火曜日, 11月 17, 2026
ホーム Open Innovation

Open Innovation

アンビテーナとクレイジーゼロ、採用ブランディングトータルプロデュース事業で業務提携!

アンビテーナと、クレイジーゼロが、企業の魅力で選ぶ採用市場へ変革するために業務提携を開始したことを発表しました。 アンビテーナが提供する採用支援サービスと、クレイジーゼロが提供するSNSマーケティング支援サービスを融合し、採用ブランディングの戦略立案から発信活動までをトータルでプロデュースする共同事業を推進する方針です。

リコージャパンとネクスタ、製造DXの拡大に向けた資本業務提携を締結!導入〜現場定着まで“伴走型”で支援体制を強化

リコージャパンと製造業向け生産管理クラウド「SmartF」を展開するネクスタが、両社の協業による製造業顧客向けDXの一層の拡大に向けた資本業務提携契約を締結しました。

朝日新聞社、StoryHubと業務提携!AI時代のジャーナリズムを実践へ

朝日新聞社が、オールインワンAI編集アシスタント「StoryHub」を提供するStoryHubと業務提携契約を締結しました。 AI時代の新たなジャーナリズムのあり方を共創する取り組みです。

AI越境ECサービスを展開するSAZO、メルカリと協業開始!韓国越境販売をAPI連携で支援

AI越境ECサービスを展開するSAZOが、メルカリと協業し、API連携および韓国マーケティングノウハウの提供によってフリマアプリ「メルカリ」の韓国越境販売を支援することを発表しました。

衛星データとAIを活用するサグリ×ウクライナ農業大手Grain Alliance、MOU締結!脱炭素型農業を推進

衛星データとAIを活用し、農業および環境課題の解決を目指すサグリが、ウクライナの農業企業 BZK Grain Alliance ABと、ウクライナにおける脱炭素型農業と持続可能な農業生産の推進を目的としてMOUを締結しました。

九州機電グループとグリーングロース、再エネ・蓄電池領域での事業提携を開始!

蓄電池・再エネ開発事業、再エネバリューアップ事業を手掛けるグリーングロースが、九州機電を中核とするK2ホールディングスグループと、再生可能エネルギーおよび蓄電池領域における事業提携を開始しました。 本提携により、両社は太陽光発電設備の付加価値向上と長寿命化を図り、地域の経済活性化とエネルギーの地産地消を目指します。

スペースデータとOpen Lunar Foundation、月面探査のデジタルツイン分野での協業に向けMOUを締結!

スペースデータが、米国サンフランシスコを拠点とする非営利団体Open Lunar Foundationと、月面活動データのオープン化を推進するグローバルプロジェクト「Lunar Ledger」に関する覚書(MOU)を締結しました。

三菱HCキャピタル×自動運転に向けたAI基盤モデルを手がけるチューリング、資本業務提携!完全自動運転実現へ

三菱HCキャピタルが、AI 基盤モデルを駆使した完全自動運転システムの開発を行う Turingと資本業務提携契約を締結しました。 今後、両社は本提携にもとづき、完全自動運転の実現に向けた共同サービスの構築を目指す方針です。

メディフォンとアフラック生命が業務提携!クラウド健康管理システム「mediment」で企業の健康経営支援を強化

アフラック生命保険が、企業の健康経営をサポートすべく、メディフォンと業務提携を行いました。 メディフォン社は、2017年に創業したスタートアップ企業で、企業向けクラウド健康管理システム「mediment」を提供しています。「mediment」は、健康診断の予約状況や結果、二次検査の受診勧奨、産業医面談、ストレスチェックに関する業務など、従業員の健康に関する情報などを一元管理できるサービスです。

横浜発アクセラ「MEBUKU」第2期募集開始!共創で新しい暮らしの価値を育てる実践型プログラム

相鉄アーバンクリエイツ、東急、UDSの3社が運営する事業共創施設「Vlag yokohama」が、共創パートナーであるADDReCと実施してきた事業共創プログラム「MEBUKU by Vlag yokohama」の第2期参加者募集を開始しました。

リアルテックファンド、超電導線材でエネルギー課題を解決する日本超電導応用開発に出資!

UntroD Capital Japanが運営するリアルテックファンドは、超電導技術スタートアップである日本超電導応用開発へ投資を実施しました。 今回の調達資金をもとに日本超電導応用開発は、各種応用機器向け超電導モジュールコイルの量産化に向けた研究開発及び製造体制の強化を進める方針です。

三菱HCキャピタルとハイレゾ、AI開発を支えるGPUクラウド事業で資本業務提携!

三菱HCキャピタルと、AI開発用GPUデータセンターの運営およびGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開するハイレゾが、資本業務提携契約を締結しました。 今後、両社は本提携にもとづき、AI開発用GPUデータセンターを活用した新たなビジネスモデルの構築や両社のAI開発やデータ分析を支える計算資源の提供を進めます。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。