火曜日, 11月 17, 2026
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実績・事例

日立、スタートアップ 2 社との協創|AI・エネルギー最適化領域でアプリケーションの迅速な社会実装をめざす

株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択したことを発表した。 近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進 AI を組み合わせた次世代ソリューション群「HMAXfor Buildings」を中核とし、デジタルサービス BuilMirai の機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。 本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026 年 2...

保険の枠を越えよ──アフラックが挑む「非連続な成長」と共創のリアル

社会環境の変化やテクノロジーの進化に伴い、保険業界に求められる役割も大きく変わりつつある。従来の保険サービスの延長線だけでは対応しきれない課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力とかんぽ生命・アフラック・日本郵便のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指すアクセラレーションプログラムが2025年に始動した。本プログラムではどのような意志のもと共創が進められ、どのような成果が生まれているのか――。アフラック生命保険 AX戦略統括部 AX戦略課 グループ長の橋本 幸枝氏とAflac Ventures Japanプリンシパル 秋山 亮氏、採択スタートアップ・SherLOCK 代表取締役の築地 テレサ氏への取材から、その実態に迫った。 なぜ、アフラックは「保険の外側」に踏み出したのか

「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」最終選考結果を発表、共創候補6社を選定

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、オープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」における最終選考の結果、共創に向けて検討を進めるスタートアップ6社を選定したと発表しました。今後は、災害レジリエンスの強化やGXの実装、インフラを起点としたデータ活用などのテーマで、各社との具体的な協業可能性を探っていきます。 スタートアップ6社を選定し、共創に向けた検討を開始 パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本修)は、オープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」の最終選考において、スタートアップ企業6社を選定し、共創に向けた検討を開始しました。本プログラムでは、当社が長年にわたり培ってきた技術や知見と、スタートアップ企業が持つ革新的なアイデアやスピードを掛け合わせることで、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創出することを目指しています。 「災害レジリエンス」「GX」「データ活用」などの提案が集結

太陽石油とハッチ・ワーク、ガソリンスタンド×月極駐車場の協業で相互送客を推進!

月極駐車場オンライン管理支援サービスの開発や提供するスタートアップ「ハッチ・ワーク」が、太陽石油と協業し、SOLATO サービスステーションと月極駐車場の相互送客に関するキャンペーンを、2025年10月1日から愛媛県内で開始! 第一弾として、太陽石油系列の「SOLATO SS」16店舗を対象に、SOLATO SSの認知度向上とドライバーへの新たなサービス提供による顧客体験の充実を図ります。

対話型AI面接サービス「SHaiN」、日本郵便の協業スタートアップに採択!

?タレントアンドアセスメントが提供する対話型AI面接サービス「SHaiN」が、 「かんぽ生命 – アフラック – 日本郵便 Acceleration Program 2025」において、日本郵便に採択されました! ? 採用・育成の“思い込み”を打破し、真の適材適所へ。 ? SHaiNは、すでに800社以上が導入するAI時代の面接の新スタンダードです。 日本郵便との共創を通じて作る、地域に根ざした人材マネジメントの未来に注目して下さい! #SHaiN #タレントアンドアセスメント #AI面接 #人材マネジメント #採用DX #オープンイノベーション #アクセラレーション #スタートアップ #AIHR #日本郵便 #起業家支援

AIセキュリティのSherLOCK、アフラックとの協業へ!アクセラレータープログラムに採択

?AIセキュリティスタートアップ「SherLOCK」、アフラックとの協業決定! SherLOCKが、「かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2025」に採択されました! ?AI × セキュリティ × 大手保険企業 ?スタートアップと大企業の共創モデル ?実証へ向けた取り組みにご注目ください! #AIセキュリティ #スタートアップ #イノベーション #生成AI #アフラック #SherLOCK #オープンイノベーション #アクセラレータ #起業家

えほんインク、かんぽ生命と共創へ!“想いを届ける絵本”で、新たな顧客体験と社会価値を創出

?えほんインクは、「かんぽ生命 – アフラック – 日本郵便 Acceleration Program 2025」 にて、かんぽ生命の協業パートナー企業に採択されました! 人生の節目に寄り添うパーソナライズ絵本 × アバター技術によるCX革新提案が高く評価?✨ かんぽ生命の持つアセットやネットワークを活用しながら、社会や地域の課題解決と新たな価値の創出を共に目指します。 “AIは、個人の想いを形にできる時代へ” ぜひ今後にご期待ください! #えほんインク #スタートアップ #CX向上 #パーソナライズ #ナラティブAI #オープンイノベーション #アクセラレーションプログラム #起業家支援 #社会課題解決 #共創 #EHON

【広島×スタートアップ】自治体と挑む地域課題解決|「The Meetオープンアクセラレーター2024」成果レポートVol.4/4

【成果レポート4】広島県は、2024年、DXの推進と地域の課題解決に取り組むため、県内の14市町とスタートアップをマッチングする「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge2024」を開催した。広島県内の自治体が抱える地域課題や、住民サービス・行政事務に関する課題を解決すべく、革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップとの協業を支援している。本記事では、2024年度の成果発表会で語られた内容をお届けする。

【広島×スタートアップ】自治体と挑む地域課題解決|「The Meetオープンアクセラレーター2024」成果レポートVol.3/4

【成果レポート3】広島県は、2024年、DXの推進と地域の課題解決に取り組むため、県内の14市町とスタートアップをマッチングする「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge2024」を開催した。広島県内の自治体が抱える地域課題や、住民サービス・行政事務に関する課題を解決すべく、革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップとの協業を支援している。本記事では、2024年度の成果発表会で語られた内容をお届けする。

【広島×スタートアップ】自治体と挑む地域課題解決|「The Meetオープンアクセラレーター2024」成果レポートVol.2/4

【成果レポート2】広島県は、2024年、DXの推進と地域の課題解決に取り組むため、県内の14市町とスタートアップをマッチングする「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge2024」を開催した。広島県内の自治体が抱える地域課題や、住民サービス・行政事務に関する課題を解決すべく、革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップとの協業を支援している。本記事では、2024年度の成果発表会で語られた内容をお届けする。

【広島×スタートアップ】自治体と挑む地域課題解決|「The Meetオープンアクセラレーター2024」成果レポートVol.1/4

【成果レポート1】広島県は、2024年、DXの推進と地域の課題解決に取り組むため、県内の14市町とスタートアップをマッチングする「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge2024」を開催した。広島県内の自治体が抱える地域課題や、住民サービス・行政事務に関する課題を解決すべく、革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップとの協業を支援している。本記事では、2024年度の成果発表会で語られた内容をお届けする。

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2024」[後編]

【レポート】東村山市は、市内企業が誇る技術・ノウハウや人材・情報などの多様な経営資源と、全国のスタートアップ企業の斬新なアイデアや新たなテクノロジーの双方を活用して新規事業の創出(共創)や既存事業のイノベーションを推進する「東村山新規事業創出プログラム2024」を実施しました。2024年度は4社の市内企業が参加し、スタートアップ5社による計5件の協業案が採択されました。今回は、採択案5件の実証実験の成果発表会を、前編・後編に分けてレポートします。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。