火曜日, 11月 17, 2026
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【募集】四国計測工業、包装材の非破壊検査を革新する新技術開発プログラム始動|よんけいマッチングプログラム2025

【スタートアップ募集】四国電力グループの四国計測工業が、プラスチック包装材の品質検査を高度化する新技術開発プログラム「YONKEIシールテックプロジェクト」を始動しました。協業を通じて、包装業界の品質・安全・効率を根本から変革することを目指し、スタートアップを募集します。 ※応募締切:10月31日

【募集】広島発!AI×スポーツの共創ピッチ「ひろしまSPORTS×TECH指名会議2025」始動

【スタートアップ募集】広島県が「Hi! HIROSHIMA Business Days 2025」にて、スポーツ×テクノロジーをテーマにしたピッチイベント「ひろしまSPORTS×TECH指名会議2025」が開催。 AIや最新技術で地域スポーツの課題を解決する企業を全国から募集します。最大1億円の補助金審査免除など、実証・事業化に直結するチャンスが広がっています。応募締切は、10月31日。

【募集】宮城発!DXスタートアップ登竜門「Miyagi Pitch Contest 2026」募集開始!

【スタートアップ募集】宮城県は、アントレプレナーシップが旺盛でDX関連の新たなプラン・サービスに挑むスタートアップと、その活動を応援する方々が一堂に会し創発することを期待して「Miyagi Pitch Contest 2026」を開催。 優勝者には総額1,000万円の支援をはじめ、メンタリングや投資家とのネットワーキングなど、事業成長を後押しする多面的なサポートが提供されます。応募締切は、10月31日。

東村山アインPay、地域通貨を超え新たな挑戦へ|共創するスタートアップを募集!

【スタートアップ募集】東村山市で広がるデジタル地域通貨「アインPay」は、2.4万人超のユーザーと500店舗以上の加盟店を有する、市内最大規模のプラットフォームに成長しています。この度、決済手段にとどまらず、観光・教育・行政・データ活用など幅広い領域での展開を見据え、スタートアップとの共創による新たな価値創出に挑戦するためスタートアップを募集します。

創業40年のパッキンメーカー東金パッキング、IoT×DXで新たな共創パートナー募集!

【共創パートナー募集】創業40年のパッキンメーカー東金パッキングが、IoT・AI・DXを活用した革新的なアイデアを募集中。パッキンのスマート化や製造工程のデジタル化を通じ、次世代産業の可能性を広げます。

「自宅で暮らし続けたい」想いに寄り添うエンジョイ、介護業界の未来を共に創るスタートアップ募集!

【スタートアップ募集】東村山市を拠点に訪問介護・訪問看護・デイサービスを展開する地域密着型の介護事業者が、新たなプログラムを始動し、ともに共創するスタートアップを募集しています。 本取り組みは「地域・高齢者向けの介護保険外価値の創出」と「介護業界の構造課題の解決」の二本柱を掲げ、スタートアップや事業者との協働を通じて持続可能な介護の未来を目指すものです。

老舗調味料メーカー・ポールスタアと挑む共創パートナー募集|食の新体験創出へ!

【共創パートナー募集】創業48年を誇る老舗調味料メーカー・ポールスタアが、輸出拡大から国内販路強化、新商品開発、地域課題解決までを視野に入れた共創プログラムを始動しました。無添加へのこだわりと地域ネットワークを強みに、共創案を募集。スタートアップや事業者と共に「食の未来」を切り拓いていきます。

【募集】新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2025|新潟県最大の新聞社と新規事業を共創

【スタートアップ募集】創業からまもなく150年を迎える新潟日報社が、地域課題解決と未来の産業創出を目指し、スタートアップや企業との共創を進めるオープンイノベーションプログラムを始動!スタートアップからの枠に囚われない協業案を募集します。応募締切は、9月30日。

【募集】シリ丹バレー×Creww、『たんばLPSチャレンジ2025』始動!地域発イノベーションの共創へ

Crewwと兵庫県丹波市の「シリ丹バレー推進協議会」は、多様な地域課題に取り組むビジネスプランの実現を支援し、地域の活性化と持続可能な発展を目指す『たんばLPS(Local Problem Solution)チャレンジ2025』を2025年9月17日より開始しました。

【募集】MITSUBA 第3回 オープンイノベーションプログラム|共創で次世代スマートアクチュエーターの革新と進化

【スタートアップ募集】ミツバは、移動空間と生活空間における「安心・快適・やすらぎ」の実現を目指し、スタートアップとの共創プログラムを開始しました。 革新的なスマートアクチュエーターやセンシング技術の進化を通じて、多様なユーザーに対応する新たな価値創造を推進するべく、スタートアップのアイディアを募集します。応募締切は、10月10日。

東村山市×Creww、『東村山新規事業創出プログラム2025』始動!地域企業と全国スタートアップとの革新的ビジネスを共創

Crewwと東村山市は、東村山市内の企業と全国のスタートアップとのオープンイノベーションを通じて地域社会の持続可能な経済発展に貢献していくことを目的に『東村山新規事業創出プログラム2025』を2025年9月16日より開始しました。

【募集】ひろぎんホールディングス アクセラレーターVol.2|新たな事業を興す、パートナー・アイデア大募集!

【スタートアップ募集】ひろぎんグループは、変化の激しい金融環境の中で新事業創出を加速させるため、アクセラレータープログラムを開催。協業パートナーおよびアイデアの募集を開始しました。瀬戸内エリアを起点に、顧客基盤や店舗網、グループ会社のネットワーク、CVCファンドなど多様なリソースを活用し、未来を共創する企業を求めています。応募締切は、10月5日。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。