
数十キロ続く細く長い廃線跡地を、どう活用するのか

ーーJR北海道の事業内容について教えてください。
渡部:北海道に根差し、鉄道事業を中心に営んでいます。北海道内の生活の足、ビジネスの足、観光の足として交通インフラを支えるため、安全最優先に日々奮闘しています。
また、駅周辺の開発事業として、不動産事業、ホテル事業、物販・飲食事業等の関連事業も手掛けています。
ーーなぜ、オープンイノベーションを推進しているのでしょうか?
渡部:廃線後の跡地は、自治体様が希望した箇所は自治体様に譲渡し、地元企業からの引き合いがあった場合には都度対応しておりますが、その他については、当社が引き続き保有しています。
しかし、数十キロの細く長い土地が繋がっている、という特性をなかなか活用できずに、廃線跡地を遊休地のままにしていることが課題でした。
そこで、社内で検討を続けた結果、オープンイノベーションという手法に辿りつきました。これまでには、当社とあまり関連がなかったような事業者様を含め、スタートアップ様からの技術やアイデアを取り入れることに可能性を感じています。
ドローンを飛ばせる場所を探していた

ーーmmガードの事業内容について教えてください。
鈴木:インフラ点検向けAIの開発と販売を行っています。なかなか人が行けない場所を撮影する手段としてドローンを使用し、AIによるデジタル画像の解析を行うことで、点検品質を均一化し、点検時間を短縮しています。
線路の点検事業では、崖崩れや線路を補修する道具の置き忘れを発見するソリューションを提供しています。
また、IoTの普及に伴い利用が進んでいるLoRaを使用した通信網構築事業も行っています。弊社の「スーパータイラ(SuperTaiRa)」は、他のLoRaと異なり、ビルやトンネルを電波が突き抜ける特徴を持っているため、災害対策の他、通信用としても優れたテクノロジーを保有しています。
ーー「JR北海道 廃線跡地活用 オープンイノベーションプログラム」には、どのような理由で応募されたのでしょうか?
鈴木:都会の鉄道会社様とはPOCを実施し、既に製品も出来上がっておりますが、都市部の営業線上では規則が厳しいため、ドローンを飛ばすことができません。
また、地方の在来線上はドローンが飛ぶことが可能ではあるのですが、なかなか話がまとまりづらいのが現状でした。
その点、北海道であればドローンを飛ばしやすいので、「JR北海道 廃線跡地活用 オープンイノベーションプログラム」に応募した次第です。

廃線跡地×ドローンの可能性
ーー具体的なプロジェクトの内容について教えてください。
鈴木:JR北海道様の線路跡地をお借りして私たちの製品の性能を検証させていただいています。では、「なぜJR北海道様から土地をお借りする必要があるのか」というと、私達のもう一つの核である「通信事業」が関係しています。
通信事業とは、町役場を中心とした地域全体をカバーする無線通信網を作る事業になります。そして、通信網を作る際には、中継局を作るために5㎞・10㎞毎に等距離で土地を借りることが必要です。
もちろん、街毎にアプローチをして土地を借りることもできます。しかし、JR北海道様の廃線跡地を活用すれば、5㎞、10㎞毎の土地を保有しており、まとめて借りることが可能になります。私たちにとっては、「土地を借りる作業のスピードが速い」という点は非常に大きなメリットです。
また、現在、キャンピングカーが停められる程度の広さの土地を連続的にお借りし、端から端まで通信ができるかどうかを試験するために追加のお願いをしています。
実証が上手くいけば、平常時の点検業務だけではなく、災害時には、中継基地を使った非常用通信網を作ることが可能になります。中継基地でドローンが自動的に飛び上がるので、タワー型の基地局とは異なり設備投資も少なくて済みます。
廃線になった土地は、とても貴重な通信網の基地用地になるので、街と街とを繋ぐ比較的安価な通信網を作りたいと思っています。
ーー実際にプログラムに取り組まれた感想を教えてください。
渡部:本プログラムでは、mmガード様とのドローン事業が、初めての取り組みになります。
当社だけでは実現できないような事業をご提案していただけたことで、廃線跡地活用の可能性自体がまず広がった、という風に感じています。
ーー社内の反応は、いかがでしたか?
渡部:自治体との折衝を担当している部署からは、自治体様からも好意的な反応を受け取っていると聞いています。プラスに捉えられているのではないか、と思っています。

ーー企業文化の異なる事業会社とスタートアップとの協業に障壁はありましたか?
渡部:特に障壁はありませんでした。廃線跡地の活用の仕方については、全社共通の課題認識があったため、他部署への巻き込みもスムーズに行われたのだと思います。会社全体が問題解決に向けて動けたのではないでしょうか。
ーー事業会社と提携することに、どの様なメリットを感じられますか?
鈴木:三菱UFJリサーチ&コンサルティングのアクセラレータープログラム『第5期MURCアクセラレータLEAP OVER』に採択された際に、トータルエネルギーソリューションを展開するウエストホールディングス様とともに、POCを半年間実施しました。太陽光発電用の点検AIは完成し、大手電力会社様へ導入の計画があります。
また、鉄道点検に関する製品についても鉄道会社様から2年間ほど、費用をいただいてPOCを実施してきました。
ーースタートアップ単体ではPOCの「場所」や「費用」に制限があるので、その時々のニーズに応じて事業会社との協業をご活用されているのですね。
鈴木:今回もJR北海道様にはPOCの場所を提供してもらうことになります。上手くいくならば、鉄道の保守部門の方と協業して、ドローンを使用した点検業務を実現したいと願っています。
廃線跡地から、北海道に新たな価値を
ーー今後の展望について教えてください。
渡部:当社は北海道新幹線の札幌開業時点でのありたい姿として2つのビジョンを描いています。
まず1つ目が、『鉄道の活性化とまちづくりによって、「住んでよし、訪れてよし、北海道」を実現するグループ』。もう1つが、『お客様と地域の皆様から信頼され、社員と家族が誇りに思える企業グループ』です。
これらを実現するためには、当社グループが一致協力するのはもちろん、今回の『JR北海道 廃線跡地活用 オープンイノベーションプログラム』のように、新たなアプローチで地域の活性化や魅力の向上に貢献し、北海道の未来の作り手としての使命を果たしていきたいと考えています。
鈴木:私たちの事業は、ドローンを活用したインフラ点検事業と通信網構築事業の2つですが、ゴールイメージは「ドローン物流」なんです。電波を使ってドローンが自動操縦をすることで、5年後10年後にラストワンマイルの配送を実現したいと考えています。
例えば、駅の跡地にJR様がトラックで荷物を運んできて、そこから指示に従ったドローンが自動的に庭まで荷物を届ける様なソリューションを作りたいと思っています。
そして、その様なサービスを北海道から全国に展開できればと思っています。

| 社名 | 北海道旅客鉄道株式会社 |
| 設立 | 1987年(昭和62年)4月1日 |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区北11条西15丁目1-1 |
| 代表者 | 代表取締役社長 綿貫 泰之 |
| 事業概要 | ・旅客鉄道事業 ・旅客鉄道事業に附帯する事業 ・その他の関連事業 |
| URL | https://www.jrhokkaido.co.jp/ |
| 社名 | 株式会社mmガード |
| 設立 | 2011年8月4日 |
| 所在地 | 本社…東京都中央区日本橋3-2-14 新槇町ビル別館第1・2F 横浜研究センター…横浜市中区尾上町5-80神奈川中小企業センタービルi703 |
| 代表者 | 代表取締役 鈴木 和清 |
| 事業概要 | ・インフラ点検向けAI “違いがわかるAI”「Drone View」の開発と販売 ・IoT・LoRa関連のソフトウエア開発 |
| URL | https://www.droneview.co.jp/ |
渡部 さとみ 氏 北海道旅客鉄道株式会社 総合企画本部経営企画部企画2016年入社。札幌圏を中心に室蘭から旭川のエリアで普通列車と特急列車の車掌として乗務したのち、駅窓口でのきっぷ発売や改札業務、列車運行を司る指令センターでの勤務を経験し、1年間の産育休。2022年4月から現在の経営企画部で勤務し、廃線跡地イノベーションプログラムのほか、中期経営計画の策定、KPIによる業績管理、社員からの意見募集などを担当している。
鈴木 和清 氏 株式会社mmガード 代表取締役IBM研究所出身。AI技術が専門で、2011年に東日本大震災を契機に、AIとドローン(m2m)で 通信網とインフラ設備の安全・安心を守る(ガード)ことを目標に株式会社mmガードを設立。異常発見ソフトウェア “違いがわかるAI”「Drone View」を自社開発/提供している。
FAAプライベート パイロット 、二等無人航空機操縦士、第三級陸上特殊無線技士、IPAプロジェクトマネージャー資格保有。










