水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

〜韓国最新IT技術の集まり~「Go to Japan Market」 11月22日に開催!

【イベントニュース】11月22日 Tokyo Innovation Baseにて、韓国最新のIT技術を活用し日本進出に向けて真剣に取り組むソフトウェア企業と出会えるイベント「Go to Japan Market」 が開催されます!

山梨県、「令和6年度やまなしアクセラレーションプログラム」採択企業6社を決定!

【オープンイノベーションニュース】山梨県が、令和6年度の「やまなしアクセラレーションプログラム」において、全国から6社のスタートアップ企業等を採択しました! 山梨県は、採択された企業に対して、専門家による助言や指導、県内企業とのマッチングを行い、事業拡大や山梨県内の企業との協業につなげます。

Creww、韓国スタートアップとのオープンイノベーションプログラムにて採択スタートアップ7社を決定!

【Crewwニュース】 Crewwが、韓国最大の公共アクセラレータープログラムを推進するソウル市政策実行専門機関、ソウル経済振興院が運営する「ソウル創業ハブM⁺」と、韓国政府の省庁の一つである中小ベンチャー企業部が選定した、グローバル市場において先端技術を牽引するディープテックスタートアップを育成する機関「韓国標準協会」、そしてCrewwの韓国拠点であるCreww Koreaと共に実施している韓国のスタートアップとのグローバル共創プログラム『Japan Open Innovation Program ~Dive into Japan~』において、このたび日本企業4社との事業化に向けて、スタートアップ企業7社が採択されたことを発表しました!

STATION Ai、BLOCK71 Nagoyaと連携!日本と東南アジアのスタートアップを支援

【オープンイノベーションニュース】ソフトバンクの子会社で、愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Aiが、シンガポール国立大学の起業支援部門「NUS Enterprise」の運営するスタートアップ支援機関「BLOCK71」が2024年11月1日に「STATION Ai」内に開設した「BLOCK71 Nagoya」と連携します!

Crewwが大阪『JAM BASE』に拠点を新設|西日本エリアにおける活動を強化!

【Crewwニュース】Crewwが、関西を中心とした西日本エリアにおける事業拡大に伴い、2024年11月1日よりグラングリーン大阪の中核機能施設『JAM BASE』に拠点を新設します! 現在Crewwでは、国内外においてスタートアップ・エコシステムの発展に貢献すべく活動しており、今回の新設によって、西日本における活動をさらに強化していく意向です。

スタートアップを応援するピッチアワード「QWS STARTUP AWARD 2025」出場者を募集!

【イベントニュース】「渋谷スクランブルスクエア」15階に位置する共創施設「SHIBUYA QWS」が、2025年3月6日(木)に開催する、みんなでスタートアップを応援するピッチアワード「QWS STARTUP AWARD 2025」の出場者の募集を開始しました!

みらいワークス、奄美群島広域事務組合の「令和6年度副業・兼業人材活用実証事業」を受託!

【オープンイノベーションニュース】みらいワークスが、奄美群島広域事務組合と独立行政法人奄美群島振興開発基金と連携し、鹿児島県奄美群島12市町村の「令和6年度副業・兼業人材活用実証事業」を推進することを発表しました! 今後、副業・兼業プロ人材の活用による地域企業の経営課題解決と産業振興、関係人口創出を目指します。

大阪・開催万博150日前を契機に、11月は大阪でスタートアップ関連イベントが満載!

【イベントニュース】2025年大阪・関西万博を契機に、関西や国内経済の活性化に繋げることをめざすため、11月15日(金)に開催される大阪・関西のディープテック分野のスタートアップ企業の特徴や強みを国内外に発信する「DEEPTECH KANSAI -Countdown to Global Startup EXPO 2025 Event-」を皮切りに、2025年大阪・関西万博の会場内で行われるグローバルスタートアップイベント「Global Startup EXPO 2025(GSE2025)」のプレイベント「Startup Horizon 2024 -Countdown to Global Startup EXPO 2025 Event-」や、今年12回目を迎える西日本最大級の国際イノベーション会議「Hack Osaka 2024」などが開催されます!

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。