火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

「言語と音の壁」を外す──韓国Xpert Incが描く、インクルーシブなコミュニケーションの未来

インクルーシブな社会を掲げながら、現実には「言語」と「音」が大きな壁となり、行政手続きや公演、商談の場で、外国人や聴覚障がい者に情報が届きにくい。 この見えない障壁を、テクノロジーで取り除こうとしているのが、韓国ソウル発のスタートアップ Xpert Inc Co., Ltd である。

技術から事業を生む実践ピッチイベント「Seeds to Market 」開催|Beauty & Health編

Crewwは、技術やシーズの社会実装をテーマにした実践的ピッチイベント「Seeds to Market」を開催します。 今回はBeauty & Health 編。化粧品、食品・機能性素材、医療・ヘルスケア、製薬等の領域におけるシーズの社会実装に取り組む実践者が、有効性、安全性、体感価値といった要素をふまえ、どのように社会に届けていこうとしているのかに焦点を当て、新たな事業創出と共創の可能性を探ります。

ゴルフ旅行の“面倒”をなくす──韓国Allbilが描く、プレミアムモビリティ「Birdybee」の構想

韓国から日本へのゴルフ旅行では、空港やホテル、ゴルフ場を移動するたびに重いゴルフバッグや荷物の負担がつきまとう。こうしたゴルファーにつきまとう“移動の不便さ”に挑むのが Allbil Corp.だ。 2023年に韓国・仁川で設立された同社は、ゴルフバッグ配送と送迎サービスを統合したモビリティプラットフォーム「Birdybee」を通じて、ゴルフ旅行の体験を再設計しようとしている。

ドローン×遠隔運航で鉱山の安全性と効率性を変える最前線実証|KDDIスマートドローン

KDDIスマートドローンは、鉱山管理における安全性の向上と効率化、人手不足の解消を目指し、住友大阪セメントの岐阜鉱山において、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスによる自動巡視・測量の運用実証を実施!

【募集】藤田観光アクセラレータープログラムvol.4|ライフスタイルに寄り添うユニークな事業で成長し続けます

【スタートアップ募集】約70年にわたり宿泊・観光を軸に多様な事業を展開し、ホテル椿山荘東京や箱根小涌園などを展開する藤田観光がアクセラレータープログラムを開催。 既存の枠にとらわれない新たな事業領域に挑戦し、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業の創出を目指してスタートアップを募集します。応募締切は、2月23日。

テキスト資産を「多言語動画」に変える──GliaCloudが拓く、中小企業のためのAI動画インフラ

動画が主流となる中、中小企業にとって動画制作はいまだ高い壁だ。予算や人材、多言語対応の課題により、せっかくのストーリーやノウハウはテキスト資料やスライドの中に眠ったままになっている。このギャップにAIで挑むのが、台湾発スタートアップ GliaCloud Co., Ltd. である。

「空き家8万戸の街」で、体験価値をつくる──大英産業が北九州イノベーションゲートで見つけた4社のパートナー

北九州を地盤とする不動産デベロッパー、大英産業。 分譲マンションや戸建、リノベーションを主力としてきた同社がいま、第二の柱として立ち上げているのが「ホテル×観光体験」の事業である。 しかし、ハードづくりには強くても、ソフトやデジタルの領域は決して得意ではない。 そこで同社が踏み出したのが、北九州市が運営するオープンイノベーション・プラットフォーム「北九州イノベーションゲート」への参画だった。 約30社の応募から4社のスタートアップを選び、ともに模索する新しい観光体験と不動産の可能性──。 新規事業開発部 専任課長・桂(かつら)氏に、その舞台裏と今後の展望を聞いた。

東南アジアから「寿司ファストフード」を再定義する──SUSHI PLUSが描く、HALALフュージョン寿司の拡張戦略

ファストフードと言えば、いまもなおバーガーやフライドチキンが主役である。一方で、「もっとヘルシーで、もっと多様で、もっとワクワクする選択肢はないのか」というニーズは確実に高まっている。 マレーシア・クアラルンプール発のSUSHI PLUSは、こうしたギャップに真正面から挑むブランドである。運営会社であるPlus Group Sdn Bhdは、寿司を“特別な外食”から“日常のファストフード”へと再定義しようとしている。 HALAL対応のフュージョン寿司と、テイクアウト/デリバリーに最適化されたオペレーション。SUSHI PLUSは、新しい寿司のかたちを提示している。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。