水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

TOWING・住田町・気仙環境保全・岩手県内JAグループ、岩手県にて高機能バイオ炭の普及に向け連携!

【オープンイノベーションニュース】TOWINGと、住田町、気仙環境保全、大船渡市農業協同組合、全国農業協同組合連合会岩手県本部、岩手県信用農業協同組合連合会が、TOWINGが岩手県気仙郡住田町で開発・製造する高機能バイオ炭「宙炭」を活用し、岩手県内の農業における諸所の課題解決、並びにみどりの食料システム戦略の現場実装を目的とし、包括的連携にかかる協定を締結しました!

東京都主催スタートアップビジネスコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY 2025」エントリー開始

【イベントニュース】東京都主催、NPO法人ETIC.が事務局を担う「TOKYO STARTUP GATEWAY」は、5月13日からエントリー受付を開始します! 今年で12期目を迎える本コンテストは、起業をめざす15歳から39歳までの個人が、400文字のアイデアでエントリーが可能なスタートアップビジネスコンテストです。昨年は過去最高の3,317人が応募しました。これまでの総応募数は16,303人の国内最大級のコンテストです。

トヨタ自動車東日本×フェイガーが協業!持続可能な復興支援とカーボンニュートラルなものづくり実現へ

【オープンイノベーションニュース】脱炭素農業を推進するフェイガーが、トヨタ自動車東日本と、東北地域における持続可能な復興支援とカーボンニュートラルなものづくりの実現に向けた協業を開始しました!本取り組みにより、一過性の支援にとどまらない、地域経済と環境の両立を目指します。

SANU、シリーズBで総額64.5億円を調達!人と自然を繋ぐ「住」分野のテックカンパニーへ

国内最大級のシェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を提供するSanuが、シリーズBラウンドで総額64.5億円の資金調達を実施しました! 本ラウンドでは、エクイティによる35億円に加え、スタートアップ企業としては最大級となるサステナビリティローン19.5億円およびソーシャルローン10億円を組成。さらに、一般融資での取引金融機関数が全国24行に上るなど、多層的な資金調達を実現しました。

みらいワークス × 福島市の東邦銀行と業務提携!地域企業の正社員・副業人材採用支援で連携

【オープンイノベーションニュース】みらいワークスが、東邦銀行と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結したことを発表しました!また、今回の提携をもって、120の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進します。

ヴィアゲート、京王電鉄の事業部起点オープンイノベーションプログラム「JISOU」のパートナー企業に選出!

【オープンイノベーションニュース】ヴィアゲートが、京王電鉄が2024年7月から実施している事業部起点のオープンイノベーションプログラム「JISOU」のパートナー企業に選出されました!京王電鉄事業部が提示したテーマの課題解決に向け、ヴィアゲートが提供する「エモミルリサーチ」を活用した調査を実施します。

SVSA主催、スタートアップ×ビジネスマッチングイベント「Shizuoka Angels 2nd 」開催!

【イベントニュース】静岡ベンチャースタートアップ協会が、静岡から世界を目指すスタートアップの支援を目的としたピッチイベント「Shizuoka Angels(SAs) 2nd 」の第2回を5月16日に開催します! 2月に開催された第1回SAsでは、地元静岡を中心にスタートアップや投資家、事業会社、行政関係者が参加し、熱気あふれるピッチと活発な交流が繰り広げられました。今回、新たなイノベーションを生み出すスタートアップ4社が登壇し、それぞれの情熱とビジョンをピッチします。

ヤマハ、次世代の音楽体験創出を目指すCVCを本格始動!シリコンバレーで音楽領域のスタートアップを支援

【オープンイノベーションニュース】ヤマハが、米国子会社である「Yamaha Music Innovations, LLC」の運営するコーポレートベンチャーキャピタル「Yamaha Music Innovations Fund I, LP」が、シリコンバレーで強いネットワークを保有する投資家を迎え、総額5千万米ドルのファンド体制で、2025年5月より本格的な投資活動を開始することを発表しました!

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。