火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

「フィットネスを“データ化”する」──韓国Motyが切り拓くスマートトレーニングの新標準

ウェイトを付け替え、ノートに記録し、感覚で強度を調整する――。 多くのジムでいまだに当たり前となっているこの光景は、フィットネスの現場がいかにアナログに依存してきたかを物語っている。韓国・ソウル発のスタートアップMotyは、こうした前提そのものを問い直す。 モーター制御とセンシング技術、そしてデータ分析を掛け合わせ、スマートトレーニングシステムへと進化させようとしている。

JR西日本グループの共創プログラム「ベルナル」初の事業化、送迎拡張型アフタースクールを開校!

西日本旅客鉄道、JR西日本イノベーションズは、JR西日本グループが持つ特徴ある資産等を活用し、スタートアップ企業等と新しい価値を創出する事業共創プログラム「ベルナル」を開催しています。 この度、「ベルナル」大賞受賞企業であるhabの送迎プラットフォームとJR西日本グループの保有アセットを組み合わせた「送迎拡張型アフタースクール」の第1校目を、2026年春に学研都市線 住道駅に開校することを発表しました。

「ドアの開き方」を変えると、空間の価値が変わる──韓国Eager Dが挑む“次世代ドア”という発想

狭小住宅、コンパクトオフィス、高齢者・車椅子ユーザーにも配慮したバリアフリー設計── 限られた面積のなかで、どれだけ快適な動線と使い勝手を生み出せるかは、日本の建築・インテリア業界にとって長年のテーマである。この「空間の制約」に真正面から向き合い、ドアそのものの在り方から問い直しているのが、韓国・晋州市発のスタートアップEager D Co., Ltd. 。スローガンは、シンプルにして挑発的だ。「次世代ドア、今こそ。」

JR青梅線沿線「沿線まるごとホテル」第2弾宿泊施設ファンド、募集金額約1億円を達成!

地域と共に空き家再生やまちづくりなどの価値創出事業を展開するエンジョイワークスと、地域資源を活かし、空き家・沿線・まちづくりで価値を創る沿線まるごとは、JR青梅線沿線で展開する分散型宿泊事業「沿線まるごとホテル」において、2例目となるヴィラタイプの宿泊施設を対象としたファンドの募集金額が目標の1億900万円を達成したことを発表しました。

EV・再エネ時代を支える材料イノベーション──ナノ材料でEV時代の限界を超える

EVシフトと再エネ化が進む中、バッテリー材料の革新は社会インフラ全体の未来を左右する──。韓国スタートアップBSG Materialsは、「Startup JAPAN EXPO 2025 in 大阪」にて、黒鉛の限界を超える“ナノシリコン負極材”で、次世代EVの中核を担う技術を披露した。 独自の熱プラズマ技術で製造の壁を突破し、いま日本企業との共創による材料開発を本格始動する。

モスバーガー店舗でAIドライブスルーの実証実験開始!AI×店舗スタッフの「ハイブリッド応対」で接客品質向上へ

オンラインとオフラインを融合したOMO事業を手がけるNew Innovationsが、モスバーガーを展開するモスフードサービスと次世代型店舗開発に向けたAI活用に関するパートナーシップを締結しました。 「モスバーガー 吉川美南店」にて AIドライブスルーの実証実験を開始しました。

製造業特化 「異常検知AIシステム」とは!?──CREFLEが描く、AIビジョンで再設計する未来のものづくり

“目に見えない違い”が、製造業の未来を変える。韓国発スタートアップCREFLE(クレフル)は、製造現場の微細な異常をAIで先読みし、不良・故障の「予兆対応」を可能にする異常検知ソリューションを開発。その技術力はすでにサムスンや現代自動車など韓国有力企業にも導入されている。 製造業のスマート化が加速する今、CREFLEが示す“未来のものづくり”のかたちとは──。

NECソリューションイノベータ、社内事業構想を社外にひらく共創型ピッチイベントを開催!

NECソリューションイノベータ イノベーションラボラトリ主催の共創型ピッチイベント「NEC Intra Ale Pitch」が開催されます。本イベントは、NECソリューションイノベータ社内で生まれた事業構想を、社外の事業会社・専門家・スタートアップとの対話を通じて磨き上げ、次の展開可能性を探ることを目的としています。Crewwが推薦するスタートアップの登壇を予定しています。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。