神奈川県、社会課題解決に挑む｜かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム、10社を採択！

「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」について

「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」は、社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を募集・採択し、メンタリングやネットワークによる支援などを通じてビジネスモデルの磨き上げと事業拡大を支援するプログラムです。

＜伴走内容＞
・社会性と経済性の両立を目指すベンチャー企業の成長を効果的に促進するためのオリジナル講座を５回実施
・専任のメンターによる個別伴走支援、資金調達・知財・広報などの分野の専門家による助言・相談
・資金調達や事業連携のための投資家・大企業の紹介
・社会課題の解決に資するサービス・製品の開発などの事業拡大に必要な資金として最大100万円の支援

2023年度採択企業（10社）

1：株式会社EcoLooopers
・廃棄物削減や利活用の促進について、アップサイクルを通じて実現するプラットフォームを開発・運営する。
・上記を通じて、アップサイクルの認知向上・取組促進を実現し、循環型社会の形成を目指す。

2：GUGEN Software株式会社
・離婚後の子育てにおいて特に父母の負担になる、子どもが離れて暮らす父母と定期的に交流する「面会交流」の調整を簡易に実現するためのアプリ「raeru」を開発・提供する。
・両親の離婚を経験した子どもの権利と笑顔を守り、「離婚」を子どもの不幸にしない社会を目指す。

3：株式会社Safamii
・ユーザーの気分や感情に合った行き先提案アプリ「Mood」を開発・提供する。
・ストレスや不安を抱える人に対して、地域に点在する気分転換に繋がるスポットや体験を提案することで、一人ひとりの心身の健康増進を目指す。

4：株式会社Nobest
・目的地の天気予報が悪化した際に、天候が良い代替地を提案する気象予測AIシステムを開発する。
・このシステムを活用し、災害時に必要となる物資等の配備計画の検討に役立てることを目指す。

5：株式会社vroom
・高い匿名性と自由な時間・場所で相談できる場として、アバターを活用したオンラインのスクールカウンセリングを小中学生向けに開発・提供する。
・小中学校の不登校生徒数は、ここ10年で人数がおよそ2倍となっており、その減少を目指す。

6：プレイフルネス株式会社
・独自の指数を用いて、仕事とゆとりの両立を実現できる様々な場所での過ごしやすさを可視化し、ユーザーにその場所を提案するサービスを運営する。
・仕事と私生活の分断による幸福度の低下を防ぎ、誰もが幸せに働ける社会を目指す。

7：株式会社myaku
・国産材を利用した独自ブランドを立ち上げ、全国の林業生産者とともに、全て木材由来でできたオリジナル商品を開発・販売する。
・国産材の価値が低い日本では、林業生産者が不足し、放棄地が拡大している。ブランドを通して国産材の魅力を発信し、林業生産地・生産者・国産材の価値をより高めることを目指す。

8：株式会社YOMY
・「静かに読むだけが読書ではない」というアメリカ式の対話型読み聞かせで、子どもたちの「自分を表現する力」を育むオンライン読み聞かせサービスを運営する。
・子どもたちの価値観形成の環境をアップデートし、同時に教育の地域格差、忙しい子育て家庭の負担軽減、本のジェンダー問題の解決も目指す。

9：Reinvent health株式会社
・訪問栄養指導を効率化し、指導の質を高めるための管理栄養士向けのツールとして、必要な入力機能・計算機能を網羅したアプリを開発・提供する。
・訪問栄養指導の申込みの複雑さの解消や継続率向上により、多くの高齢者の健康な生活の維持を目指す。

10：株式会社ONE X
・企業が人手を必要とするタイミングで、AIを活用して、業務をサポートするプロアシスタント（働き方の制約がある主婦等）をマッチングし、業務効率化を図るサービス「TIMEWELL」を運営する。
・企業の従業員の業務負担軽減及び主婦等の仕事復帰をサポートするとともに、働き方の多様性を促進し、労働力不足の解消を目指す。

GOB Incubation Partners株式会社について

GOB Incubation Partnersは、起業家の世界観に投資する会社です。常識からは外れ、経済的には非合理であるがために見逃されがちな、世界観が持つ価値を事業を通じて社会へ広げていきます。そのためにGOBでは、起業家を社内に迎え入れて事業立ち上げを進める「客員起業家制度」を採用しています。これにより、短期的な利益追及のプレッシャーにさらされることなく、世界観ファーストでの事業立ち上げを可能にしています。

また客員起業家制度による起業家への伴走で蓄積した事業立ち上げのノウハウは、企業や自治体における事業開発向けに提供しています。