みらいワークス、内閣官房が新設したデジタル専門人材派遣制度「人材紹介型」の協力企業に登録！

「人材紹介型」新設の背景

政府は、地方創生を人材面から支援するため、2015年度から、国家公務員、大学研究者及び民間専門人材を市町村の補佐役（幹部職員やアドバイザー等）として、市町村へ派遣する「地方創生人材支援制度」に取り組んでいます。（1）これまで、当制度を「各種専門人材」「デジタル専門人材」「グリーン専門人材」の3分野とし、357市町村延べ598名の人材を派遣し、地域課題解決に貢献しています。また、2021年11月には政策として「新しい資本主義」（2）における成長戦略の重要な柱の一つとしてデジタル田園都市国家構想（*3）を掲げ、デジタルの力を活用して地域創生を加速・深化させ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して政策を進めています。

「デジタル専門人材」派遣制度の「企業派遣型」においては、市町村の「DXに取り組みたい」や「情報化推進計画の策定を支援して欲しい」といったニーズに対して、民間DX企業が社内の適切なDX人材を紹介することでマッチング、派遣を行っています。一方で、「医療や交通などの分野のデジタルサービス実装」や「スマートシティ推進などの複数の分野にまたがる取り組み」といった、専門的または具体的なプロジェクトを推進するための人材を求めるニーズもあるものの、人材に求める要件を自治体のみで整理し、マッチングするのは困難な現状です。

このような状況の中、政府は、市町村が取り組もうとするプロジェクトの内容等を踏まえ、DX人材紹介企業が必要な人材の要件整理、マッチング後のフォローアップ等も実施する「人材紹介型」を新設しました。また、これまで、政令指定都市を除く市町村のみが制度利用の対象でしたが、都道府県や政令指定都市のニーズを踏まえ、次年度より都道府県、指令指定都市を含むすべての市区町村が対象となりました。

「人材紹介型」の協力企業への登録の背景

みらいワークスは、『日本のみらいの為に挑戦する人を増やす』をミッションに、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』をビジョンに掲げ、プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを展開しています。人生100年時代、プロフェッショナル人材が「フリーランス・副業・正社員」といった働き方や、「都市・地方」といった働く場所を自由に選択して、ライフステージに応じた多様な挑戦をしていけるよう、個人の挑戦と活躍の機会の提供を行っています。

サービスの一つである、コンサルティングファームや大手事業会社出身など高度な専門知識やスキルを保有するフリーランスのプロフェッショナル人材18,000人が登録する『FreeConsultant.jp』 ( https://freeconsultant.jp )では、プロフェッショナル人材と企業をマッチングさせ、DX推進、システム導入、業務効率化、経営戦略立案、新規事業推進等、さまざまな経営課題の解決をハンズオンでサポートしています。サービス活用企業は、850社以上となり、2023年度第3四半期（2023年4月～6月）における事業会社DX関連支援契約数は、1,000件を超えています。

また、官公庁に対しては、DXを活用して地域の課題解決を推進するCIO補佐官の紹介や、自治体での副業プロ人材活用推進、地場企業での副業プロ人材活用推進等、1省23府県69市町村にて、地域課題の解決をハンズオンでサポートしています。

みらいワークスは、地方貢献に興味を持つプロフェッショナル人材のデータベースを保有し、プロフェッショナル人材を見立てる力と実行支援力を磨いてきた弊社の強みを生かして、自治体のDXプロジェクトの推進をサポートするために、デジタル専門人材派遣制度「人材紹介型」の協力企業に応募し、登録企業になりました。

今後は、デジタル田園都市国家構想をはじめとする自治体DXプロジェクトに必要なプロフェッショナル人材の要件整理・マッチングとプロジェクト推進のフォローを行い、地域課題解決に貢献していきます。

*1 地方創生人材支援制度　https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
*2 新しい資本主義　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html
*3 デジタル田園都市国家構想　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/about/index.html

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