火曜日, 11月 17, 2026

日本郵船、脱炭素に資する気候テック投資ファンドへの出資契約を締結!スタートアップに成長投資

日本郵船は、脱炭素に資するクライメートテック関連事業を主たる対象として成長投資を行う「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」への出資契約を締結しました!

GHG排出削減へ向けて積極的に先行投資

本ファンドは三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、株式会社三菱UFJ銀行(以下「MUBK」)、およびPavilion Private Equity Co., Ltd.(以下「PPE」)が組成したもので、丸の内イノベーションパートナーズ株式会社(以下「MIP」)を通じて、気候テック関連スタートアップ企業への成長投資を行います。

日本郵船は、当社グループの外航海運事業における温室効果ガス(以下「GHG」)排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とし、3月10日に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”で、GHG排出削減に向けた積極的な先行投資を掲げています。(詳しくはこちら→ https://www.nyk.com/profile/plan/ )

日本郵船は本ファンドへの出資を通じ、画期的なアイディアや技術を持つスタートアップ企業との共創を図り、当社事業の脱炭素化と社会に新たな価値をもたらす新規事業の創出を目指します。

MIPの概要

商号丸の内イノベーションパートナーズ株式会社
代表者代表取締役CEO 三好一郎
運営ファンドMarunouchi Climate Tech Growth Fund L.P.
資本金1億5千万円
株主構成三菱商事株式会社 90.1%
Pavilion Private Equity Co., Ltd. 5.0%
株式会社三菱UFJ銀行 4.9%
主な事業内容投資事業組合の管理・運用業務

本ファンドの概要

名称Marunouchi Climate Tech Growth Fund L.P.
設立時期2023年4月2023年4月
出資約束金総額※設立当初400百万米ドル、目標額800~1,000百万米ドル
ジェネラル・パートナー (GP)丸の内イノベーションパートナーズ株式会社

本ファンドのスキーム図

日本郵船株式会社は、グリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としたESGブランド「NYK GREEN EARTH」を展開しており、今回の取り組みもその一環です。

NYK GREEN EARTHロゴ
(詳しくはこちら→https://www.nyk.com/news/2022/20220427_02.html )

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。
(詳しくはこちら→ https://www.nyk.com/profile/plan/ )

今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。