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木曜日, 7月 7, 2022

国内スタートアップとの協業ノウハウを公開|事業会社&CVCによるスタートアップへの投資活況の背景を調査

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、サービスである『STARTUP DB 』においてレポート「国内スタートアップとの協業ノウハウ」を公開しました。

「国内スタートアップとの協業ノウハウ」のレポート内容について

本レポートでは、『STARTUP DB』が独自に調査したデータを集計し、2017年〜2021年における国内スタートアップの協業の状況や具体事例を知ることができます。データを活用したナレッジ資料は、以下のリンクから無料でダウンロードすることができます。

目次
1章:スタートアップ支援強化とオープンイノベーションの風潮拡大
2章:協業のカタチとその具体的事例
3章:協業の難しさはどこにある?よくあるお悩みを解説
4章:『STARTUP DB ENTERPRISE』のご紹介

▼ダウンロードはこちらから
https://startup-db.com/magazine/category/research/startup-alliance

以下は、レポートより一部転載されたものです。

スタートアップ支援強化とオープンイノベーションの風潮拡大

・調査背景
近年、日本の大手事業会社によるスタートアップ投資が活況を呈しています。その背景にはスタートアップへの出資を通じた新規事業の育成や事業シナジーの実現などがあり、事業会社によるCVCファンドの設立が相次いでいる状況です。一方で、事業会社やCVCが投資を実行するにあたってマーケットの動向や他社の投資事例をはじめとした情報を収集することへの壁は依然として高い状態が続いています。今回、『STARTUP DB』では、広がりをみせる事業会社・CVCとスタートアップ間における状況を紐解くべく、独自の調査を行いました。

・調査結果
上図は、事業会社とCVCからの年間合計出資件数の推移を表しています。事業会社とCVCによるスタートアップへの出資件数は2017年から2021年の過去5年間で865件から1,679件にほぼ倍増しました。

・岸田内閣の「スタートアップ企業創出に向けた5カ年計画」なども追い風に。
こうした事業会社とCVCによるスタートアップへの出資はオープンイノベーションのほんの一例ではあるものの、その数の増加から関心の高まりが見てとれます。この背景にはコロナ不況によって既存事業が頭打ちになってしまう企業が増えた事も影響していると考えられます(※1)。

国内の事業会社がスタートアップに関心を寄せる中、政治の領域においても、オープンイノベーションの促進を目的としたスタートアップ支援が強化されています。岸田内閣の成長戦略(※2)では、科学技術によってイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げるとともにイノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を行う事が掲げられています。

2022年1月に行われた年頭記者会見(※3)の中で岸田総理は、2022年をスタートアップ創出元年と位置付け、スタートアップ企業創出に向けた5カ年計画の策定や、公的出資も含めたリスクマネー供給の強化などのスタートアップ支援に関する方針を示しました。スタートアップ支援強化と同時に、スタートアップと事業会社の協業支援も拡大している状況です。

・オープンイノベーション促進税制の背景で、新規事業開発部門も増加傾向に。
経済産業省は令和2年度税制改正において、「オープンイノベーション促進税制」を発表しました(※4)。令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に国内の事業会社やCVCがスタートアップの新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25%が所得控除される制度です。なお、同制度は令和4年度税制改正において2年間の延長が決まり、出資先企業の条件がこれまでの”設立年数10年未満”から”15年未満”へと緩和。つまりこの制度によって、スタートアップとの協業を考えている事業会社は出資のコストを抑えられ、オープンイノベーションへの障壁が小さくなります。

こうした状況下で新規事業の創出、既存事業の収益向上などを目的に、スタートアップとの協業を検討し始めたり、新規事業に関する部署が発足した事業会社も多くなっています。

【参考】
※1:「既存事業への限界」を感じる経営者が、新規事業の前に実施すべき3つのこと(ダイヤモンド・オンライン)https://diamond.jp/articles/-/264721
※2:http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/seichousenryaku.html
※3:https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0104nentou.html
※4:https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html

調査概要

タイトル:国内スタートアップとの協業ノウハウ

調査期間:2017年1月1日〜2021年12月31日(2022年4月1日時点データ取得)

調査対象:「STARTUP DB」に登録されている投資家企業1374社のうち、事業会社とCVCに分類される企業947社

調査方法 :2022年4月1日までに取得した登記簿の情報、公式HP、プレスリリース、ニュースなどの公開情報を元に算出

調査会社 :フォースタートアップス株式会社

レポート記事:STARTUP DB
https://startup-db.com/

上記のデータを始めとした、「国内スタートアップとの協業ノウハウ」のレポートは以下のURLから無料でダウンロードすることができます。
https://startup-db.com/magazine/category/research/startup-alliance

※フォースタートアップスが取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出されていますが、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

STARTUP DB(スタートアップデータベース)について】

国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、13,000社以上の日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
https://startup-db.com/

フォースタートアップス株式会社について

フォースタートアップスは、「(共に)進化の中心へ 」というミッションを掲げ、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業や行政との共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組んでいます。

社名フォースタートアップス株式会社
設立2016年9月1日
所在地東京都港区六本⽊1-6-1 泉ガーデンタワー36F
代表者代表取締役社長 志水 雄一郎
事業概要成長産業支援事業
URLhttps://forstartups.com/ 
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PORT編集部https://port.creww.me/
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