火曜日, 11月 17, 2026

【NTTなど18企業・自治体と連携】AI、IoTで地域課題解決に挑む!産学官共創プロジェクトを開始

日本初の「工科」「情報」系専門職大学として開学した「東京国際工科専門職大学」は、18企業・自治体と連携し、地域課題解決に取り組むことを目的とした「地域共創デザイン実習」を開始! 4月13日にはオリエンテーションとして、企業・自治体が参加し、テーマが発表され、チームごとに分かれて学生と顔合わせが行われました。

「地域共創デザイン実習」について

各企業・自治体から地域共創におけるテーマが与えられ、資料収集や調査分析・現地調査をふまえ、問題が発生する仕組みや原因について考察を行い、その上で具体的な課題解決の方法を検討します。中間発表を挟み、企画提案とプロトタイプを含む最終発表を行う、9ヵ月間の長期プロジェクトです。

参加企業・団体

伊勢原市役所/ヴィオニア・ジャパン株式会社/NTTテクノクロス株式会社/株式会社エフエム東京/株式会社オンワードホールディングス/公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構/北新宿4丁目商友会・親交会/湖山医療福祉グループ/GTFグレータートウキョウフェスティバル実行委員会/Symmetry Dimensions Inc./株式会社セガ エックスディー/宙テクノロジー株式会社/株式会社ディー・エヌ・エー/一般社団法人 日本エレクトロニクスショー協会、DVJ EXPRESS/株式会社百代/株式会社バンダイナムコスタジオ/日本電信電話株式会社(NTT) 等18団体

各企業・団体のテーマ(一部のみ掲載)

株式会社オンワードホールディングス 「ファッション×メタバース」
株式会社バンダイナムコスタジオ 「ゲーム会社だから発想できる地域課題解決」
北新宿4丁目商友会 「商店街を盛り上げよう!」   など

「地域共創デザイン実習」が生み出す未来

・CSRにとどまらない、CSV(企業の社会的責任追求)も視野に
本学が行う実習は、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)にとどまらず、社会貢献と企業側の利益を両立できるCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の観点に大きく貢献することを目的としています。本実習での提携を契機に、研究・開発・調査等の互恵関係を醸成し、単年のみならず継続的な産学連携を行うことで、将来的にはより実践的な研究プロジェクトへ結びつけることを目指しています。

・学生の発想に触れて、組織の活性化やイノベーションへ

地域共創デザイン実習は、2年次のカリキュラムであり、2020年開学以来2回目の実施となります。昨年も17団体が参加しています。担当者からは、「学生による自由なアイディア、発想に触れて、組織の活性化やイノベーションにつながる」という意見が多く出ました。

・学科を超えたチーム編成で、広がる提案力
AI、IoT、ロボット、ビッグデータ等の新たな技術を学ぶ「情報工学科」と、最新IT技術を応用したインタラクティブなゲームやデジタル映像を学ぶ「デジタルエンタテインメント学科」の学生が合同で参加し、チームが編成されるため、より幅広い発想や提案を実現します。

東京国際工科専門職大学について

55年ぶりに国の大学教育改革によって誕生した「専門職大学」として、文部科学省より設置が認可され2020年4月に開学。世界のICT・デジタルコンテンツ業界と連携した先進的な実践教育で、グローバルに活躍できる「デジタル人材」を輩出します。新宿駅前の校舎には、AIやVR、モーションキャプチャーをはじめとした最先端のソフト・ハードを導入。元東京大学総長の吉川弘之学長が牽引する指導陣には、各専門分野で高い実績をあげる研究者教員に加え、IBM、パナソニック、NTT、バンダイナムコスタジオ、NHKなど名だたる企業出身の実務家教員がそろい、これからの産業界や社会のニーズに応える高度な実践力や応用力が身につきます。

※WEBサイト
https://www.iput.ac.jp/tokyo

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。