火曜日, 11月 17, 2026
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bionto、国内大手化粧品ODMメーカー東洋ビューティと共同商品開発契約を締結!新規美容デバイス開発へ

東北大発バイオテックスタートアップのbiontoが、国内大手化粧品ODMメーカーである東洋ビューティと、イオントロニクス技術を活用した美容デバイスの共同商品開発契約を締結したことを発表しました。

HOKUTO×日本リウマチ学会、医療情報の発信における包括的業務提携を締結!

医療xITスタートアップHOKUTOが、2026年1月8日付で、日本リウマチ学会と医療情報発信における包括的業務提携を締結したことを発表しました。これに伴い、日本リウマチ学会の公式アカウントの運用を開始します。

白鶴酒造、醸造所から出た発酵由来CO2で循環型ものづくり|ハーブ香る「HAKUTSURU SAKE CRAFT」を限定発売!

白鶴酒造が、マイクロブルワリー「HAKUTSURU SAKE CRAFT」で醸造した「HAKUTSURU SAKE CRAFT No.15 ホップ&バジル」を1月17日(土)から白鶴酒造資料館にて263本限定で発売します。

GustoDevelopmentと徳島大学発スタートアップEvoDvo Tech、生物の精密育種へのAI活用に向け業務提携!

AIを活用したシステム・新規事業開発を手掛けるGustoDevelopmentが、徳島大学発のバイオテック・スタートアップであるEvoDvo Techと、生物の精密育種におけるAI活用および新規事業開発に向けて業務提携し、本格的な協業を開始したことを発表しました。

サンテレビ×ホンネPOST、視聴率では見えない「視聴者の本音」を集める実証実験開始!顧客起点で新事業創出へ

顧客の隠れたホンネを手軽に収集・分析できる「ホンネPOST」を運営するはこぶんが、兵庫県を拠点とする地上波放送局・サンテレビジョンと連携し、サンテレビ視聴者の率直な声を広く集め、顧客起点でサンテレビの価値を捉え直し、新たな事業や取り組みの創出につなげていくことを目的とした実証実験を開始しました。

ジンベイ GenOCR、The Meet 広島オープンアクセラレーターに採択!広島県府中市の行政DXを推進

最新の生成AI技術を活用した業務DXを推進しているジンベイが、広島県主催のオープンイノベーションプログラム「The Meet 広島オープンアクセラレーター 2025」において、府中市課題解決枠にAI-OCRソリューション「ジンベイ GenOCR」が採択されたことを発表しました。高精度OCRとAI解析機能を活用し、庁内文書のデジタル化・構造化・検索性向上を支援します。

Zuva、日経BPと資本業務提携を締結!R&D部門に向けた新しい情報サービス創出へ

国内外のスタートアップデータベース事業とリサーチテクノロジー事業を展開するZuvaが、経営・技術・生活など幅広い領域で先端・専門メディアを発行する日経BPと資本業務提携を締結しました。 本提携により、Zuvaのスタートアップ・データインテリジェンスと日経BPの専門コンテンツを組み合わせ、企業のイノベーション創出をより強力に支援する情報サービスを共同で展開していく方針です。

ティアフォー、台湾の自動運転スタートアップTuring Driveに出資し、資本業務提携を締結!

自動運転の民主化をビジョンに掲げるティアフォーが、自動運転技術の開発の促進と事業の海外展開の強化に向けて、閉鎖空間や低速領域向けの自動運転システムを開発する台湾のスタートアップTuring Drive Inc. に出資し、資本業務提携を締結しました。

ゲルテック×カケハシと業務提携を開始!両社の強みを活かしながら高付加価値の提供へ

日本の医療システムの再構築を目指すヘルステックスタートアップであるカケハシと、薬局・医療領域におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するテクノロジーカンパニーゲルテックが、業務提携を開始したことを発表しました。

メタバース教育スタートアップのゲシピ、インターファーストと業務提携契約!eスポーツ英会話を教育施設へ展開

eスポーツを活用したメタバース教育スタートアップのゲシピが、個別指導と専門性の高い総合教育サービスを提供するインターファーストと業務提携契約を締結しました。

東京都が実施する「キングサーモンプロジェクト」第2弾、都内フィールドで協働実証を行うスタートアップ2社を採択!

東京都では、都との協働をきっかけとしてスタートアップの成長を支援する「キングサーモンプロジェクト」を実施しています。 この度、第6期プロジェクトの第2弾となるスタートアップが2社採択。これにより第6期のプロジェクトは計3件となりました。

日本オープンイノベーション研究会、初の全国調査へ!企業におけるオープンイノベーションの実態を多面的に把握・可視化

一般社団法人日本オープンイノベーション研究会(JOIRA)が、企業におけるオープンイノベーションの取り組み実態を把握・可視化することを目的に、日本企業の社外連携を通じた事業活動に関する全国調査「Open Innovation Survey 2025」を開始しました。 現在、事業会社などにおいて社外連携や共創に関する意思決定および実務に関わる担当者を主な対象とし、調査への回答を募集中です。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。