火曜日, 11月 17, 2026
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業務提携・出資・買収・M&A

博報堂、宇宙ロボット開発のスタートアップ「スペースエントリー」に出資!企業の多様な宇宙活用を支援

【オープンイノベーションニュース】博報堂が、宇宙ロボット開発のスペースエントリーに出資しました!

NEC×UPBOND、生体認証技術を活用したVCとLogin3.0を組み合わせた次世代認証基盤の技術を検証

【オープンイノベーションニュース】NECとUPBONDが、安全かつ利便性の高いデジタルサービスに実現に向けて、生体認証技術を活用したVC(デジタル証明書)とLogin3.0を組み合わせた次世代認証基盤の技術検証を開始しました!

JR西日本、obnizのBLEゲートウェイでエンターテインメント施設等の人員導線を可視化!

【オープンイノベーションニュース】obnizが提供するIoTデータ転送サービス「obniz Pipeline」が、西日本旅客鉄道の取り組みで活用されました!本取り組みは、JR西日本グループが推進する「アウトバウンド型オープンイノベーション」による社会課題の解決の一つとして行われ、obnizのゲートウェイの汎用性や利便性を活かした現場改善が実現しました。

ASIA to JAPANと⽇本経済新聞社が業務提携!「新卒グローバル採⽤」を⼈的資本経営時代の新常識に

【オープンイノベーションニュース】海外トップ⼤学の外国⼈学⽣や⽇本⼈留学⽣を対象にした採⽤⽀援サービス「FAST OFFER」を運営するASIA to JAPANが、⽇本経済新聞社と業務提携しました!

bioEggとJAL Agriport、害虫対策に関する共同実証実験開始!天敵昆虫を用いた持続可能な農業へ

【オープンイノベーションニュース】bioEggとJAL Agriportが、天敵昆虫※を活用した農作物の害虫対策に関する共同実証実験を開始しました! 本実証実験では、地域の生態系に適応した天敵昆虫を用いた害虫防除の効果を検証します。

SkyDrive×北米最大級の航空機整備会社FEAM Aeroが業務提携!空飛ぶクルマの社会実装へ

【オープンイノベーションニュース】 「空飛ぶクルマ」(※1)の開発およびドローン関連サービスを提供するSkyDriveが、北米最大級の航空機MRO (※2) 会社である、F&E AIRCRAFT MAINTENANCE, LLCと、双方の事業開発および市場拡大に向け、機体のメンテナンスやトレーニング支援のサービス構築に関する業務提携の覚書を締結しました! なお、FEAM Aeroが、空飛ぶクルマメーカーと業務提携を行うのはSkyDriveが初めてとなります。

日本航空とLimeが協業!電動マイクロモビリティによる移動価値向上の実現へ

【オープンイノベーションニュース】日本航空とLimeは、協業を通じて電動マイクロモビリティの普及を推進し、都市部や地域・観光地でのラストワンマイルの課題解決と持続可能な移動手段の実現に貢献していきます!

STATION Ai、BLOCK71 Nagoyaと連携!日本と東南アジアのスタートアップを支援

【オープンイノベーションニュース】ソフトバンクの子会社で、愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Aiが、シンガポール国立大学の起業支援部門「NUS Enterprise」の運営するスタートアップ支援機関「BLOCK71」が2024年11月1日に「STATION Ai」内に開設した「BLOCK71 Nagoya」と連携します!

みらいワークス、奄美群島広域事務組合の「令和6年度副業・兼業人材活用実証事業」を受託!

【オープンイノベーションニュース】みらいワークスが、奄美群島広域事務組合と独立行政法人奄美群島振興開発基金と連携し、鹿児島県奄美群島12市町村の「令和6年度副業・兼業人材活用実証事業」を推進することを発表しました! 今後、副業・兼業プロ人材の活用による地域企業の経営課題解決と産業振興、関係人口創出を目指します。

Koeeru、ボリビアサンフアン農協と協業!JICA・IDB Lab共催プログラムを経て中南米へ進出

【オープンイノベーションニュース】Koeeruが、ボリビアのサンフアン農牧総合協同組合と、ボリビア農家の自発的な市場調査と販路拡大を支援する市場性志向型農業振興B2Bマーケットプレイス「Mi Mercado Verde」のビジネス化に向けて協業することを発表しました! Koeeruは、この協業を通じて、農家の収入向上や生産の安定、トレーサビリティ向上等、農家が抱える課題解決とMi Mercado Verdeのビジネス化の両立を実現し、持続可能なSDGsビジネス構築と共に中南米進出を目指します。

セコム提携病院で実証開始!医療従事者の働きやすさへの課題を可視化して継続的な改善を検証

【オープンイノベーションニュース】きゃりこん.comが、セコムとセコムグループでメディカル事業を担うセコム医療システムとともに、セコム提携病院である新東京病院などの医療従事者を対象に、「医療従事者の働きやすさの改善を可視化していく」ことを目指した実証を10月より開始します!

スタジオアリス「egao」とicucoが協業!子育てに関わる全員が安心して見守りができる環境づくりを推進

【オープンイノベーションニュース】icucoが「egao」を提供するスタジオアリスと協業を開始しました!
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。