火曜日, 11月 17, 2026
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業務提携・出資・買収・M&A

GAOGAO、NTT DOCOMO ASIAとWeb3普及に向けた戦略的パートナーシップを締結!

【オープンイノベーションニュース】GAOGAO Pte. Ltd.が、NTTドコモグループの東南アジアにおけるイノベーション技術展開を担うNTT DOCOMO ASIA Pte. Ltd.と、Web3技術の普及促進に向けた戦略的パートナーシップを締結しました!

NECとSpready、資本提携!新規事業開発の品質向上・リードタイム短縮を実現

【オープンイノベーションニュース】Spreadyが、日本電気と資本提携を開始しました!様々な新規事業を生み出してきたNECのAI技術と、新規事業開発プラットフォームを展開するSpreadyのシナジーにより、新規事業開発の品質向上・リードタイム短縮を実現します。

エネバイヤーとNUS Consulting Group、戦略的提携|グローバルサービス拡大へ!

【オープンイノベーションニュース】日本の電力調達コンサルティング会社であるエネバイヤーと、エネルギーマネジメント及びサステナビリティ・コンサルティングの世界的リーダーであるNUS Consulting Groupが、新たな戦略的提携を発表しました! この提携は、両社の強みを活かし、エネルギーを大量に消費するエネルギー集約型企業に対し、包括的かつ国際的なエネルギーマネジメントとサステナビリティ・ソリューションを提供することを目的としています。

オプティムとTORIKAI CAFE、業務提携!農業DXで安定的な米の生産、米粉による新しい消費市場の開拓

【オープンイノベーションニュース】TORIKAI CAFEとオプティムが、環境負荷低減で栽培された米・米粉を活用したプラントベースフード、プラントベーススイーツの新たな需要創出に向けた業務提携に合意した事を発表しました!

JR東日本スタートアップと建ロボテックが資本業務提携!協働型ロボットの活用による鉄道現場の変革を目指す

【オープンイノベーションニュース】JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと、「人とともに働く」協働型ロボット「トモロボ」を提供する建ロボテックが、鉄道現場の生産性向上に向けて、資本業務提携することに合意しました!

静岡市とパブリックテクノロジーズ、公共交通機関の少ない地域における公共ライドシェア推進に向けた協定を締結!

【オープンイノベーションニュース】地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を開発・運営するパブリックテクノロジーズは、静岡県静岡市が主催するアクセラレータープログラム「UNITE2024」において、静岡市交通政策課との取り組みが支援事業として採択され、公共ライドシェア推進に向け協定を締結しました!

アル×Salad Labs, Inc.と戦略的業務提携!日本のマンガ・アニメ業界のグローバル展開等を推進

【オープンイノベーションニュース】アルは、Salad Labs, Inc.とWeb3ソリューションを中心にクリエイターエコノミーの発展を目指す戦略的業務提携を締結したことを発表しました! 本提携により、両社はカナダと日本それぞれが有する技術力とネットワークを結集し、マンガ・アニメ分野におけるグローバル展開、IP保護、デジタル資産管理のイノベーションに取り組みます。

ZEROCO、セイノーホールディングス・NKB・ぐるなびとの資本業務提携!鮮度保持技術で世界の食課題に貢献

【オープンイノベーションニュース】ZEROCOが、セイノーホールディングス、エヌケービー、ぐるなびとの資本業務提携による食産業戦略パートナーシップ体制の構築に合意したことを発表しました! 鮮度保持技術で日本の食産業の基盤形成および世界の食課題への貢献を図るべく今後も各分野における事業提携および資本提携を強化し、農業・漁業から物流・製造・小売・外食まで、共創イノベーションを実施します。

ABCash Technologiesとグリーンモンスターが業務提携!金融教育の場を提供・資産形成を支援

【オープンイノベーションニュース】グリーンモンスターが、金融教育の普及を通じて、より多くの方が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指し、ABCash Technologiesと業務提携したことを発表しました!

約70億円の出資!インターステラテクノロジズ、トヨタグループのウーブン・バイ・トヨタと資本業務提携

【オープンイノベーションニュース】宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズが、トヨタグループの1社としてモビリティの変革をリードするウーブン・バイ・トヨタと資本および業務提携に合意し、リード投資家としてシリーズF ファーストクローズまでに約70億円の出資が決定したことを発表しました!

ポケモンカード専門店「トレカキャンプ」とポケカデッキ情報検索サイト「ポケカWinDecks」が業務提携!

【オープンイノベーションニュース】名古屋大須でポケモンカード専門店「トレカキャンプ」を運営するcenterwaveが ポケカデッキ情報検索サイト「ポケカWinDecks」と業務提携契約をすることで合意しました!

フェイガー×イビデン、連携協定を締結!機能性バイオ炭の開発でカーボンクレジット生成と農業生産性を向上

【オープンイノベーションニュース】フェイガーとイビデンが、機能性バイオ炭の開発において連携協定を締結しました! 今回の連携を通じて、バイオ炭の農地施用によるGHG(温室効果ガス)の回収・除去クレジットの生成に加えて、農業生産性向上に資するソリューションの開発を実現させ、農業者の所得向上への貢献を目指します。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。