火曜日, 11月 17, 2026

【大垣市】「防災×DX」をテーマに実証実験へ参加するスタートアップを募集!

アーバン・イノベーション・ジャパン(UIJ)は、大垣市(岐阜県)が取り組む協働実証実験「Urban Innovation OGAKI(アーバン・イノベーション大垣)」に参加するスタートアップ企業の応募受付を開始しました。UIJが大垣市と実証実験に取り組むのは今回が初めてで、課題の対象を防災に限定して行うのも初の試みとなります。

「アーバン・イノベーション大垣」とは

アーバン・イノベーション・ジャパン(UIJ)はスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の本格始動からこれまで全国14の自治体とプロジェクトに取り組んできましたが、大垣市との取り組みは今回が初めてになります。

大垣市は「ものづくり ひとづくり都市 大垣」の実現を掲げ、この地域におけるIT技術の創出・促進の拠点であるソフトピアジャパンを中心にしたエリアには、世界のIT業界をリードするグローバルレベルの企業から、新たなビジネスモデルの成功を目指すベンチャー企業まで、多様な企業が集積し、新産業や雇用の機会を創出しています。

古く江戸時代には東西文化と経済の交流地点として、明治以降は豊富で良質な地下水を活用した紡績や情報産業などが発展してきた大垣市は、一方で、揖斐川や長良川など多くの河川が網目状に流れる水郷地帯でもあり、水害との戦いを繰り返してきました。かけがえのない人命や財産、大切な地域の文化や誇りを守り、安心安全で、幸せな市民生活を実現できるように、このたび、デジタル技術を活用した、防災施策の課題解決に取り組みます。

これまでのUIJは自治体内の様々な課題を庁内において広く集め、スタートアップ企業に公開・提示する形式で行ってきましたが、今回の大垣市の実証実験ではテーマを「防災」ひとつに絞って4つの課題に取り組みます。UIJにとっては実験課題を特定の分野に限定した形での初めての試みとなります。また、課題の一つを「防災施策のデジタル化に関する自由提案」とし、スタートアップ側から自由な発想・提案を受け付けているのも大きな特徴です。

5年目を迎えるUIJにとっては、自然災害という社会共通の課題について従来の枠組みを一歩進めた形での新しいチャレンジとなります。

課題は4つ 8/18(水)に説明会を開催、応募は8/29(日)まで

今回、「アーバン・イノベーション大垣」で取り組む課題は以下の4つです。

1)みんなの避難所~避難所受付支援システムの開発~
2)自宅de防災訓練~ウィズコロナ時代のデジタル防災訓練~
3)災害時における新たな支援の創出~防災×シェアリングエコノミーの活用による課題解決策~
4)防災施策のデジタル化に関する自由提案

いずれも大垣市の危機管理室が抱える課題でありながら、全国で同様の課題を抱える自治体も少なくないと予想されます。UIJでは「アーバン・イノベーション大垣」をはじめとするイノベーション事業の事例共有の場として、神戸市主催の「GovTechサミット」(https://govtechsummit.jp/)とも連動した「Urban Innovation Summit(仮)」を企画し、ひとつの地域の課題解決プロジェクトにとどまらず、全国の自治体に向けて発信していく予定です。

「アーバン・イノベーション大垣」事務局では、8月18日(水)にスタートアップ企業向けのオンライン説明会(参加無料)を予定しています。参加を希望・検討する企業様のみならず、イノベーション事業に興味のある方は奮ってご参加ください。

オンライン説明会の概要、参加受付はこちら▶︎ https://us02web.zoom.us/webinar/register/2316273884233/WN_WH87YcofQZiHFjj6QnByMg )
 
実証実験への応募締切は8月29日(日)となっており、書類審査を経て、順次面談を実施し、10月上旬に採択企業を決定する予定となっています。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。