火曜日, 11月 17, 2026

スタートアップ企業の新型コロナに対する人事対策とは|Crewwの場合

日本最大級オープンイノベーションのプラットフォームを運営するCrewwで人事を担当する佐藤 美穂によるコラム第1弾は「新型コロナウイルス感染拡大に備えた社員の安全を守るための対策」について。全社員リモートワークに切り替えてから1ヶ月半が経過していますが、通常通りのパフォーマンスを発揮しているその裏側を公開します。

私がCrewwに転職したのは今年の2月。東京でも新型コロナウイルスの感染者がニュースでも伝えられ始め、1日あたりの感染者数の発表が二桁を超えない頃でした。

世間ではコロナの影響が騒がれ始め、日本でも企業がどう対処すべきか議論が始まった頃、当社代表の伊地知(いじち)が「とにかく社員に何かあっては困る、今はまだ感染者も少ないけど世界の情勢を見ているとこれから感染者数ももっと増えてくると思う。だから早めに対策ををしないと」との早期の意思決定もありコロナ対策委員会が迅速に立ち上がりました。

私は、転職して約1週間で委員会メンバーに立候補をし、採用業務もそこそこにコロナ対策社員代表(ニュースを見る人)として活動が始まりました。
Crewwはやりたい!と手を挙げればチャンスを与えてくれる会社ということを選考時から聞いていましたが、この時改めて実感したのでありました。

スタートアップならではのスピード感で先を見越して意思決定を行ったこと。それにより準備の時間が取れ、日々刻々と変化をする社会情勢にも柔軟に対応が出来ました。もともと、リモートワーク多め、裁量労働者多めということもあり、問題なくリモートワークへの移行ができました。現在は、全社員がオフィスに出社をせずリモートワークをしていますが、平常時と変わらないパフォーマンスを発揮しています。

Crewwで行っているコロナウィルス対策委員会の実務的な対策について書こうと思います。

実務的な人事対策とは

①コロナウィルス対策委員会の設置

経営陣と関連部署が参加をする委員会を週に数回のペースで開催し、社会情勢に合わせて、社内の措置を段階的に決定していきました。意思決定をタイムレスでスムーズに実施するために専用slackチャンネルを作成して、社内意思決定を行いました。


②全社員に向けて社内向けSlackチャンネルの作成

①で決定した事項のお知らせ、各自が共有したい情報を集約するために作成しました。また学校が休校となった際はお子さんがいらっしゃる方へヒアリングを行い、状況を把握した上でご家庭を優先していただくために完全リモートワークで勤務をしてもらいました。


③社員(同居家族含む)体調管理

37.5度以上の場合は勤務停止、また熱が下がった場合も2日間はリモートワークのみ勤務可(同居家族が発熱の場合も同様)とルールを決めました。(2020年2月時点で)


④出張者の把握

2月の時点では出張する場合は必ず報告をしてもらい、3月以降は原則出張禁止とし、WEBでの会議へ切り替えを行いました。


⑤社内備品の準備

オフィスにマスク・消毒液を設置し、社員に利用してもらいました。


⑥ミーティングをオンライン開催

密を避けるため、全社員が参加するミーティングは3月よりオンラインにて開催しています。また、社外やチーム・プロジェクト単位のミーティングも同様にオンラインに切り替えるように積極的に推奨しました。


⑦テレワークを強く推奨

もともとCrewwではリモートワーク制度がありますが、感染者数が増えてきたタイミングで社員の感染のリスクを避けるため改めてリモートワークを強く推奨しました。


⑧緊急事態宣言を想定した準備

緊急事態宣言が出た場合に全社員が完全リモートワークに移行することを想定し、社内の体制を整え事前に通達を行いました。

全社員が完全にリモートワークに移行しても通常通りのパフォーマンスを発揮できているのは、2月時点から早々に社員の安全を守るために体制を構築していたことが功を奏したのではないかと思います。
リモートワーク移行後も、社員の様子を知るためにコロナ対策社員代表としてアンケートを実施したり個別にヒアリングを行っています。
社員が安全に快適に普段通りの業務を実行できるように引き続き日々サポートを行って行きたいと思います。

https://creww.in

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。