火曜日, 11月 17, 2026

「TABETE」を運営するスタートアップ「コークッキング」|キリンビールとの共創で持続可能なサプライチェーンの実現を目指す!

株式会社コークッキングの展開するフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」(https://tabete.me/、以下TABETE)は、キリンビール株式会社と営業活動において、持続可能なサプライチェーンの実現に向けて協働する。両社は、自社サービスの顧客店舗や関連企業に対して、コークッキングが運営する「TABETE」及び、キリンビールが提供する「Tap Marché(タップ・マルシェ)」の取り組みを双方で紹介し合い、お互いのサービスの拡大展開を図っていくことを発表した。

共創内容

コークッキングの役割

1.「TABETE」参加店舗へ、キリンビールが提供する「Tap Marché」の取り組みを紹介する。
2.SNSやメールマガジンを活用し、キリングループのCSVの取り組み(岩手県遠野市“ビールの里構想”など)を社会に伝える

キリンビールの役割

顧客の抱えるフードロス課題に対し、解決策としてTABETEを紹介する。

持続可能なサプライチェーンの実現に向けて

コークッキングは、酒類、飲料、医薬、バイオケミカルという多様な事業を展開するキリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)のノウハウを活用しながら、健康的で豊かな未来の創造に向けて起業家・事業家と協働するプログラム「キリンアクセラレータープログラム」で、同社の顧客や顧客候補に対してTABETEを紹介する機会を得た。

TABETEとしては良質な参加店舗と知り合うことができ、またキリンビールとしては自社の顧客がフードロス削減に取り組むきっかけや手段を提供することができるということで、互いに意義のある協力体制を敷いてきた。

この度、コークッキングはキリングループがCSVとして取り組んでいるホップやビールを通じたまちづくり(岩手県遠野市「ビールの里構想」など)に感銘を受け、また小ロット提供により在庫過剰に起因するロス削減が期待される「Tap Marché」に共感し、キリンビールとの営業連携をさらに強化することとなった。

キリングループのCSV「持続可能なビールづくり」とは

ビールの原材料であり魂ともいえる「ホップ」の生産量を世界規模でみると、日本産ホップの生産量は、わずか0.2%。背景にはホップ農家の減少があり、岩手県遠野市でも1974年に239戸あったホップ農家が2018年には33戸にまで減少している。

今、その希少な日本産ホップが、注目を集めている。

キリングループでは、安定的に品質の良い、奥ゆかしい香りが特徴の日本産ホップを守り育てるため、日本有数のホップ産地である同市で「ビールの里構想」やTK(遠野×キリン) プロジェクト(ホップやビールを通じたまちづくり)に取り組んでいる。

この活動は、日本産ホップの生産量維持だけでなく、遠野産ホップの収穫を祝う「ホップ収穫祭」や実際にホップ畑を訪問する「ビアツーリズム」などの実施により、日本産ホップの価値化にも取り組んでいる。日本産ホップをより魅力あるものとして世の中へ伝え、遠野市民の誇りにするためにも、さまざまな取り組みを実施している。

フードシェアリングサービス「TABETE(タべテ)」とは

フードシェアリングサービス「TABETE(タべテ)」は、まだ美味しく食べられるのに「捨てざるを得ない危機」にある飲食店の食事を、ユーザーが「1品」から「美味しく」「お得」に購入することによって「レスキュー」出来る仕組み(プラットフォーム)だ。現在、20〜40代の働く女性を中心とした約16万人のユーザー・飲食店や惣菜店を中心とした約350店舗が登録し、累計で約1万1千食の食品ロス削減(CO2換算で約15トン)に成功。

また、「TABETE(タべテ)」は、サービスコンセプトとして「フードロス削減」を掲げており、予想外のできごとや急な予約のキャンセルなどによって頻繁に発生し、完全な対策が難しいと言われる飲食店や惣菜店に於けるフードロスの削減に寄与する仕組みをつくっている。「TABETE(タべテ)」は、「想い」を込めて準備した食事を無駄にせず、ユーザーの多様な食事の選択肢にも繋がるという、「これからの新しい食のあり方」を提案していく。

会社名 株式会社コークッキング
住所 東京都港区南麻布3-3-1 麻布セントラルポイントビル3階
代表川越一磨
会社HPhttps://cocooking.co.jp
プレスリリース発表元企業:株式会社コークッキング
配信元:PR TIMES
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。