「SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2024」について
静岡県が挑む「通過県」脱却への道 ― インバウンド課題にスタートアップと挑む取り組み

静岡県スポーツ・文化観光部長 都築 直哉
静岡県の観光動向として、県内における宿泊者数は、コロナ以前の令和元年並みに戻りつつあります。一方、訪日外国人観光客については約8割弱の回復に留まっている状況です。
県観光協会の分析データによると、静岡県を通過する訪日外国人のうち、本県への滞在率は約3割、宿泊は約1割で、いわゆる「通過県」となっています。
静岡県は東西に長く、インバウンド観光客が県内に留まらない課題は、地域ごとに異なると考えられます。スタートアップのノウハウを活用し、各自治体が抱えるインバウンド観光課題を解決すべく、「Shizuoka Inbound Tourism Innovation 2024」を開催しました。
県として、「一過性の取り組みに終わらせず、継続して進化させてほしい」「近隣の自治体との横連携を図り、1つの自治体だけではカバーしきれない課題にも広く対応してほしい」という2点を願っています。
来年度も同様の予算を確保しているため、県として引き続き、このような協業の取り組みを支援していきます。
地域課題にスタートアップの力を ― 静岡県主催「INBOUND INNOVATION」実証プロジェクトの全容

事務局 静岡銀行地方創生部 森下 秀人
静岡県が主催する「SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2024」は、インバウンド誘客について課題を感じている静岡県内の自治体と、その課題に対するソリューションを持つスタートアップ企業をマッチングさせ協業することで、地域の課題解決を目指すプロジェクトです。
なお、本事業は静岡銀行とCreww株式会社が協働で静岡県から受託しています。
本年度は、各市町の課題抽出及び参画希望ヒアリングに8月から取り組み、最終的に静岡県を含む8自治体に参画いただきました。その後、自治体とスタートアップ企業とのマッチングを進め、9件の協業案を事務局として採択し、3ヶ月間の実証実験に取り組む支援金を提供しました。
本日は、その実証実験の成果を自治体及び企業のご担当者様からご報告いただきます。
No.1 ユーザー投稿(UGC)活用による“共感ベース”の観光プロモーション|島田市

島田市の観光課題にスタートアップと挑む ― 周遊促進を軸に広がる協業の可能性
島田市観光課:
島田市が抱える主な観光課題は、次の4つ。
1. 島田市を訪れる訪日外国人旅行者の解像度を高める
2. 魅力ある観光資源を周遊してもらえる手段を構築する
3. ローカルグルメの磨き上げ
4. 駅前観光案内所の有効活用
20を超えるスタートアップ企業から応募があり、ソーシャル・アイディーとの協業が実現しました。2つめの課題「魅力ある観光資源を周遊してもらえる手段を構築する」を主軸に、中長期的な視点ではその他の課題にもアプローチできる協業になると考えています。
SNSの力で地域の魅力を可視化 ― ソーシャル・アイディーが仕掛ける“旅アトリーチ”の実証成果
ソーシャル・アイディー株式会社:
InstagramをはじめとするSNS上には、旅先での感動体験が詰まった素晴らしいUGC(User Generated Contents:一般の方による自発的なSNS投稿)が溢れています。ソーシャル・アイディーは、良質なUGCを収集・選別し、投稿者から掲載許諾を得たうえで企業のWebサイトに定期配信する「旅アトリーチ」というサービスを提供しています。
今回の実証実験でも「旅アトリーチ」を活用しました。具体的には、旅行客や地元住民による島田市に関する大量のSNS投稿を抽出し、島田市が運営する「旅する大井川」の公式サイトに掲載しました。旅マエ・旅ナカの旅行客にユーザー視点の魅力を発信し、それを見た旅行客が新たなSNS投稿を行う、というサイクルを生み出すことが狙いです。運用コストを抑えつつ、持続的に好循環を生み出すことを目指しました。
Instagramでは、画像や動画投稿がマストです。たとえばカップルがペットを抱っこした画像が投稿されれば、「ペット連れの旅行を検討中のカップル」に向けてダイレクトに訴求できます。このように、個別具体的なアプローチができる点がUGCの魅力です。
実証実験の成果の1つめは、「旅する大井川」の公式サイト上に素晴らしいSNS投稿を数多く掲載できた点です。また、SNS掲載を通じて「島田市ファン」を獲得でき、島田市の取り組みを自発的に紹介してくれた方の投稿が「バズった」例もありました。
25日間の実証実験では、掲載投稿数30件、応援メッセージ18件、PV数865件、クリック率35%という成果となりました。投稿者の属性は、20~30代の若年層が65.4%を占め、県内・県外ともにバランスよく掲載できました。
島田市観光課:
既存のWebサイトに大きな改修を加えることなく、低コスト・低負担で貴重なUGCによる情報を発信できました。外国人旅行者を含むリアルな旅ナカの想いを活用でき、鮮度の高い情報を利用・蓄積できた点も高評価です。旅行者の生の声を知ることで、市として新たな気づきを得られたほか、当地域のファン獲得にも役立ちました。
今後も、前向きに取り組みを継続していきます。
<協業スタートアップ>
社名:ソーシャル・アイディー株式会社
代表取締役:小沢 一世
設立:2021年9月1日
所在:東京都渋谷区恵比寿2-28-10 Shu BLDG2948
事業内容:観光業向けUGC掲載サービス「旅アトリーチ」の運営
No.2 ムスリム・ビーガン対応の観光整備|御殿場市

御殿場市が目指す“回遊型観光” ― ムスリム観光客対応を軸に受入環境を強化
御殿場市役所 企画戦略部観光交流課:
富士山の東麓に位置する御殿場市の観光では、抜群のロケーションを活かした自然散策や歴史探訪、日本最大級のアウトレット施設でのショッピングなどを楽しめます。一方、観光客の一極集中により市内回遊率が低く、特に2次交通・多言語対応等の受入環境整備が行き届いていないという課題もあります。
そこで「インバウンド観光客の回遊性向上」「多言語表記等の受入環境整備」をテーマに協業を募集しました。御殿場市のインバウンド観光客には「ショッピングを好む」「ムスリム圏からの観光客が比較的多い」という傾向があることをふまえ、eftaxとのムスリム観光客誘客促進に向けた協業に至りました。
食の不安を解消し、ムスリム観光を後押し ― 「HaloDish」が挑む多言語対応と情報発信の実証実験
株式会社eftax:
eftaxは、主に訪日・在日外国人の方の食に関する課題解決をテーマとする「HaloDish(ハロディッシュ)」というアプリを運用しています。ハラール・ヴィーガン・ベジタリアン向けレストランやムスリム向け食品店・礼拝所を検索できたり、カメラで食品表示を撮影することでハラールか否かを自動判定できたり、多言語でメニューの原材料を確認できたりするサービスです。
たとえばイスラム教徒の場合、豚肉や、お菓子に入っている乳化剤、ゼラチンなどを口にできません。「HaloDish」によって食品の成分表示を母国語でチェックできれば、ストレスなく観光を楽しめると考えています。
御殿場市での実証実験では、「HaloDish」アプリにアウトレット施設や市内の飲食店・観光施設を掲載しました。アプリ内の店舗・メニューページでは、英語・インドネシア語・マレー語に対応したメニューを掲載しました。
約3週間の実証実験期間中におけるアプリのインストール数は101でした。日本42、インドネシア19、マレーシア14などが内訳です。御殿場市特設ページへのアクセス数
は971回、アクセスしたユーザー数は318人でした。
ムスリム向けに適切な情報を発信し、特に多言語対応によるムスリム観光客の受入環境整備を進めることができました。一方、ムスリムやヴィーガン向けの飲食店自体がまだ少なく、ターゲット層にサービスを見つけてもらうことが難しかったため、今後は認知度向上や施設情報等の拡充が課題になると考えています。
<協業スタートアップ>
社名:株式会社eftax
代表取締役:中井 友昭
設立:2013年1月8日
所在:兵庫県尼崎市昭和通3丁目90番地1 尼崎K.Rビルディング5F
事業内容:
・データ分析の受託及び内製化支援
・AI・IoTシステム導入支援
・ソフトウェア(Web/モバイルアプリケーション)の受託開発
・データ分析教育コンテンツの提供
・企業向けデータ分析派遣研修の実施
No.3 観光情報の可視化・分析を通じた「人の流れ」の見える化|下田市

人材・交通・多言語対応の課題に挑む下田市 ― デジタルマップで進めるインバウンド受入体制の強化
下田市観光交流課:
令和5年度における下田市への外国人旅行者はコロナ前の水準を大きく超えていて、今後もインバウンド需要が高まると推測しています。
一方、市内の生産年齢人口(15~64歳)が減少しているため、インバウンドに対応できる人材不足や観光事業の担い手不足、2次交通網の脆弱化が懸念されます。言語表記等、市内観光施設におけるインバウンド受入体制の不足も課題です。
特に多言語対応・デジタル化は大きな課題であり、デジタルマップの作成が急務であることから、ブラウザ型のデジタルマップをご提案いただいたthee momentとの協業を決定しました。
下田市観光をスマートに支援 ―「UNLOCKS」実証実験で見えた多言語デジタルマップとデータ活用の可能性
株式会社thee moment:
今回の協業では、thee momentが提供する多機能デジタルマッププラットフォーム「UNLOCKS(アンロックス)」を活用しました。
「UNLOCKS」では、マップベースのメディア作成が可能です。豊富な機能を搭載していて、自治体・お店・観光客それぞれに便利な多機能マップを作成できます。インストールが必要なアプリではなくブラウザ型で提供しているため、観光客の導入ハードルが低く、使いやすい点も強みです。
「多言語デジタルマップを簡単に作成できる機能」「マーケティングのためのデータ解析機能」という2つの機能を活用し、下田市観光デジタルマップを公開しました。
1ヶ月の実証実験の結果、アクセス数は3,075PV、ユーザーは869人となりました。下田市のSNSからのアクセスが最も多く、市のWebサイトやSNSによるPRを実施するたびにアクセスを伸ばしました。
伊豆クルーズや下田ロープウェイ等へのアクセス傾向が見られるため、観光客は交通・移動面が気になるものと考えられます。今後は、これらの情報の解像度を上げていきたいと考えています。
アクセス言語は日本語85%に続き、英語が5.4%でした。短期間の解析であることを考慮すると、英語利用は多い印象です。また、深夜2時~朝6時の時間帯にも一定のアクセスが見られました。たとえば、朝食など早朝から活動する観光客向けのコンテンツを充実させることで、さらなる満足度向上につながるのでは、と考えています。
下田市観光交流課:
管理画面の使い勝手がよく、内容の修正や各言語への自動翻訳を快適に行えました。低コストで運用できるほか、クーポン機能やデジタルスタンプラリー機能など拡張性に優れていて、アクセス解析による属性分析も役立ちました。
1ヶ月という短い実証実験期間しか確保できなかったため、今後は観光協会等の他事業者と連携しながら、ブラッシュアップを進めていきたいと考えています。
<協業スタートアップ>
社名:株式会社thee moment
代表取締役社長:志気 公介
設立:2013年1月7日
所在:福岡県福岡市中央区舞鶴3丁目3-13
事業内容:
・UNLOCKSの運営
・Webサービス、Webシステム・モバイルアプリ企画、開発、販売、運用
No.4 エリアの魅力を「デジタルマップ」で可視化し、地域周遊を促進|湖西市

情報発信の課題に挑む湖西市 ― デジタル活用で進める多言語・マーケティング対応
湖西・新居観光協会:
湖西市は、次のような観光情報発信に関する課題を抱えています。
1. 観光案内所の不在による情報不足
2. 紙媒体のパンフレットへの偏り
3. 多言語対応への遅れ
4. 外国人観光客のマーケティング不足
これらの課題解決を図り、地域の観光資源をより多くの観光客に届けるため、多機能デジタルマッププラットフォームを提供するthee momentとの協業に至りました。
デジタル活用で地域周遊を促進 ― 湖西市が挑んだ「UNLOCKS」実証実験とイチゴマップ施策の成果
株式会社thee moment:
thee momentが提供する「UNLOCKS(アンロックス)」の概要は、下田市の事例説明と同様です。湖西市では、デジタルマップの構築に加え、旬を迎えるイチゴに焦点を当てた「イチゴマップ」を活用したスタンプラリーを開催しました。
点在する観光名所や飲食店、特産物の販売店などへの効率的な移動方法を紙媒体で確認することは難しいため、デジタルマップの発信とともに観光ルートを5本作成しました。
イチゴマップについては、紙媒体での情報発信のみでは得にくかった認知度の向上を目指しました。デジタルマップを活用し、指定の農家・カフェ・観光スポットでポイントを貯めることで、デジタルのガチャガチャを回せる仕様です。湖西市の特産やイチゴのスイーツ、イチゴパックなどが景品です。
約2ヶ月の実証実験期間で、1,151人が参加しました。3,089回ポイントが獲得され、230人のユーザーが合計527回のガチガチャを回した結果になりました。参加施設からは「例年の紙媒体のマップにはない効果が見られ、農家さんの売上向上につながった」という声が挙がりました。スタンプラリー開催による周遊効果も実感しています。
「UNLOCKS」機能全体分析としては、おもんデジタルマップの利用者が2,544人、Webページの閲覧回数は424,656回、他言語への翻訳機能の利用回数は約500回でした。
マップをデジタル化したことによる利便性の向上や、周遊効果、農園の販売促進等の成果が得られた一方、認知度・操作性の向上といった課題も見つかりました。
好評だったポイントラリーは、来年度も継続実施する予定です。今後は、サービスの拡大に加え、広範囲のプロモーションや、マニュアル整備の検討等が必要になると考えています。また、今回の実証実験の期間内ではインバウンドに関する情報取得が難しかったため、次年度はインバウンド向けの活動を広げていきたいです。
<協業スタートアップ>
社名:株式会社thee moment
代表取締役社長:志気 公介
設立:2013年1月7日
所在:福岡県福岡市中央区舞鶴3丁目3-13
事業内容:
・UNLOCKSの運営
・Webサービス、Webシステム・モバイルアプリ企画、開発、販売、運用










