No.5 感情計測技術を利用したインバウンド需要の拡大|袋井市

袋井市が挑むインバウンド対応の三重課題 ― 現状把握・認知向上・受入意識改革へのアプローチ
袋井市商業観光課:
袋井市が掲げる次の4つの課題のうち、次の3つの課題解決に役立つご提案をいただいたOlive様と協業しました。
・インバウンド客の現状把握からの施作立案
・インバウンド客からの認知度向上
・インバウンド客を受け入れる施設側の意識改革
観光客の感情を可視化する新手法 ― 袋井市で実施されたOliveの感情分析実証実験
Olive株式会社:
Oliveは、人間の生態反応から感情を推定し、感情を「見える化」するサービスを提供しています。喜怒哀楽だけでなく、どのようなことに興味を持ち、集中したり飽きたりするのか、といった人間の状態を可視化します。
今回の実証実験では、この技術を活用しました。計測対象イベントの現地でQRコードを載せたチラシを配布し、チラシを受け取った方がスマートフォンでQRコードを読み込むだけで感情計測がスタートする仕組みです。
調査対象者は好きな場所で計測できるため、紙媒体のアンケート等よりも高い回答率を期待できます。生態反応は自分の意思でコントロールできないため、より素直な回答を把握できるほか、スマートフォンのGPS機能と連携させることで調査対象者の行動データを取得することも可能です。
3日間の実証実験では、5か所の観光スポットで合計870名の感情を計測しました。計測データは「興奮・感動」「くつろぎ」「お疲れ」「まったり(退屈)」の感情に分けて色分けし、感情マップに落とし込みます。データを数値化・グラフ化したり、「満足度」「興奮度」「癒し度」を算出したりすることも可能です。
計測に参加した観光客は、自分だけでなく他の観光客の様子もチェックできるので、リアルタイムで盛り上がっている場所を知る、といった使い方もできます。自治体や観光事業者側と観光客側、双方にメリットがある点は魅力の1つです。
残念ながら実証実験中にインバウンド客のデータ取得は叶いませんでしたが、調査対象者からは個人情報には当たらない貴重な属性データなどを回答・収集できたので、今後の取り組みに役立てたいと思います。
<協業スタートアップ>
社名:Olive株式会社
代表取締役:竹内 精治
設立: 2022年8月
所在:愛知県名古屋市中区錦2丁目4番15号
事業内容:感性・感情解析技術をベースに、体や心の状態を可視化するサービスの研究・開発
No.6 「手ぶら観光」で公共交通機関を使った観光を快適化|東伊豆町

東伊豆町が挑む“まち歩き観光”の推進課題 ― インバウンド対応と地域のスキマをつなぐ取り組み
東伊豆町観光産業課 兼 東伊豆町観光協会:
東伊豆町の観光は、宿泊施設の評価が高く、自家用車による旅行者が多い傾向があります。「インバウンド観光客にとって、電車を利用した快適なまち歩き観光を推進したい」という課題解決に向けて、ニューピース様と協業させていただくことになりました。人手が割けない場所や時間帯など、地方のスキマを縫うサービスに可能性を感じています。
無人お土産屋「DOZO」で手ぶら観光を検証 ― 東伊豆町における実証実験で見えた可能性と課題
株式会社ニューピース:
ニューピースは、企業や自治体の課題に向き合いながらブランド開発という形でブランディングを支援する事業を提供しています。今回の実証実験では、無人のお土産屋「DOZO(ドーゾ)」というサービスを活用しました。
「DOZO」の最大の強みは、お土産を持ち歩かずに手ぶら観光を実現できる点です。観光客は、観光スポットに設置されたお土産BOXのディスプレイから、土産品を把握することができます。観光スポットでQRコードを読み込む、または、アプリから気に入った土産品を購入できる仕組みです。待ち時間など観光中のスキマ時間を活用して土産品を購入できたり、指定住所にまとめて配送を依頼したりすることが可能です。手ぶら観光を叶える「DOZO」を活用することで、公共交通機関を使った観光がより便利になるでしょう。
1ヶ月の実証実験では、東伊豆町の観光スポット4か所にお土産BOXを設置し、東伊豆町の名産を中心とした11種類の土産品を取り扱いました。熱川駅前のお土産BOXは特に注目を集め、人だかりができる時間帯もありました。
実証実験中には、状況に応じた次のような改善策も実施しました。
・BOX周辺でパンフレットを配布する
・アプリのみの購入から、Web購入を可能にする
・決済方法を増やす
期間中のQR読み取り人数は84人、購入に至ったのは15人という成果が得られました。推計では観光客の40%程度がBOXを認識し、そのうちの10%程度がQRコードを読み取っていました。ディスプレイを見ることで、関連する観光施設を訪れたり、特産品を知って「DOZO」や実店舗で購入したりするケースも見られました。
インバウンド観光客については、購買のアクションまで繋げることが難しかったため、今後は「旅マエ」の周知に取り組む必要があると考えています。実証実験を終えた3月現在もBOXの設置を継続しており、今後は設置エリアを拡大させる予定です。検索エンジンやSNS投稿などで、インバウンド観光客の認知を向上させることも検討中です。
<協業スタートアップ>
社名:株式会社ニューピース
代表取締役:CEO 高木 新平
設立: 2014年6月4日
所在:東京都港区三田3-9-11 RandL TAKANAWA GATEWAY506号室
事業内容:
・ブランド戦略立案、CI/VI開発、組織浸透、広告/PR施策
・インバウンド観光に特化した情報製造小売業
No.7 モビリティによる周遊促進・移動負担の軽減|川根本町

点在する観光地と限られた交通網 ― 川根本町が挑む観光周遊効率化の課題解決
川根本町観光交流課:
川根本町は公共交通機関が非常に限られているほか、観光スポットが点在していることから、観光スポット周遊の効率化が課題です。最寄り駅や駐車場から観光スポットまでの移動手段を確保し、持続可能なモビリティサービスを整備するために、ソリトンシステムズ様と協業しました。
自動運転 × 観光MaaSの可能性を探る ― 川根本町で実施されたソリトンシステムズのモビリティ実証実験
株式会社ソリトンシステムズ:
ソリトンシステムズは、移動手段サービス「GSM(グリーン・スロー・モビリティ)」をベースに、自動運転技術を組み合わせた観光型MaaS(Mobility as a Service)を提案しました。利用シーンは「最寄り駅・駐車場から観光地までのアクセス」や「地域内の周遊移動」を想定しています。
実証実験では、地域のイベント「大井川鐡道100年事業」に合わせ、観光と移動を両方体験できる1回あたり約30分の走行コースによる乗車体験を実施しました。2日間の運行実績は、次のとおりです。
・実施車両:ヤマハ発動機製4人乗りGSM(グリスロ)AR-04
・運行回数:25回
・乗車人数:63名
乗員3名と限られたものの、参加者からは概ね好意的な評価を得られました。一方、有人運転による新規モビリティ導入を望む声もありました。
今後は島田市とのタイアップで、エリアマネージメントとして観光課題に取り組む体制を整えたい、と考えています。将来的には、大井川流域を地上からだけではなく、空飛ぶくるまによる遊覧なども組み合わせた新しい観光を構想しています。
<協業スタートアップ>
社名:株式会社ソリトンシステムズ
代表取締役社長:鎌田 理
設立:1979年3月1日
所在:東京都新宿区新宿 2-4-3
事業内容:
・ITセキュリティ事業
・映像コミュニケーション事業
・Eco 新規事業開発
No.8 武道 × 文化体験による高付加価値ツーリズムの創出|静岡県スポーツコミッション担当室

武道の地・静岡が直面する観光課題 ―「選ばれる」武道ツーリズム確立への挑戦
静岡県スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツコミッション担当室:
静岡県は武道ゆかりの地でありながら「武道ツーリズム」の認知度が低く、旅行目的化されていない課題がありました。旅行者にとって「選ばれる理由」となるような、付加価値の高い武道・文化体験コンテンツの開発が求められていることから、これらの課題解決に向けてKAI堂との協業に至りました。
武道×文化体験でインバウンドを惹きつける ― KAI堂が実施したモニターツアー実証実験の成果と課題
株式会社KAI堂:
KAI堂は、街道の魅力的な点をつなげることで地方がより豊かになることを目指し、施設企画運営、体験ツアー企画運営、場づくり一貫支援など提供しています。今回の実証実験では、KAI堂が運営する蒲原の貸切町家宿「素空庵」に宿泊いただいたオーストラリアからの新婚旅行カップルを対象に、武道・文化複合体験型モニターツアーを実施いたしました。
体験コンテンツは、次のとおりです。
・アートトーク:町家に展示された現代アートの作者によるオンライン解説
・剣道体験:道場「養浩館」での本格的な剣道体験
・和菓子づくり:老舗「潮屋」当主の指導による和菓子づくり体験
・書道体験:清見寺の歴史あるお座敷にて書道家による直接指導
対象者2名に事後アンケートを実施した結果、全体満足度「Very Satisfied」という5段階の中で最高評価をいただきました。「地元の職人や達人と直接交流できるのが大きな魅力」「半日や一日という長い時間を使って、一つの体験を深く学ぶプログラムが5万円程であれば、ぜひ参加したいと思う」とご意見も頂戴しました。
一方、武道体験に必要な備品(防具等)の準備不足や武道道場の受入体制の整備・収益化、移動手段・通訳の手配といった課題も見つかったため、順次対応に当たり、2025年5月頃までにツアーの本格実装を目指します。
<協業スタートアップ>
社名:株式会社KAI堂
代表取締役:牧田裕介
創業:2019年12月20日
所在:静岡県静岡市清水区
事業内容:
・施設企画運営
・体験ツアー企画運営
・場づくり一貫支援
・中古物件リノベーション
・エリアイノベーション
No.9 人気作品との「AR記念撮影」で美術館の観光客誘致を促進|静岡県文化政策課

誘客力と発信力の不足に挑む ― 静岡県中部・文化施設の魅力を高めるための課題解決への一歩
静岡県文化政策課:
静岡県の中部地域、とりわけ日本平地域にある県有の文化施設は、周辺施設と連携した滞在型コンテンツや、日本文化に関心の高い欧米旅行客のニーズを満たす文化コンテンツが不足しており、PR活動についても不足しています。また、コロナ禍から回復傾向にある観光需要を県有文化施設に十分に取り込めていない現状があります。
これらの課題解決に向けてCHAOSRUと協業し、「静岡県立美術館の特徴を活かした尖ったコンテンツを造成し、認知ブランド力をアップすることで国内外の観光客の誘致を目指す」という実証実験に取り組みました。
アート×ARで美術館の魅力を拡張 ― CHAOSRUによる静岡県立美術館での実証実験とその成果
株式会社CHAOSRU:
CHAOSRUは、VR・AR等の「XR×クリエイティブ」をコアとして活動しています。今回の協業では、静岡県立美術館様が所蔵する若沖作品を活用したブランディング・PRに取り組みました。
具体的には大人気作品の『樹花鳥獣図屏風』に登場する動物たちをキャラ化・3Dモデル化し、作品の実物展示期間に合わせて一緒に記念撮影できる「AR記念撮影」を実施しました。来館者様のスマートフォンでデジタルサイネージ(体験ガイド)に表示されているQRコードを読み取るだけで、AR記念撮影に参加できる仕組みです。
取り組み成果は、次の指標をもとに分析しました。
・SNS拡散効果
・ARアクセス解析
・美術館様アンケート(定性調査)・現地視察
まず公式SNSでは、高いインプレッションを獲得できました。課題としては、インバウンド向けのSNS発信の強化や、インフルエンサーへのアプローチなどが挙げられます。
ARアクセス解析によると、体験そのものの数値評価は良好な結果を得られました。
・PV:3,449人
・ユニークユーザ:1,630人
・撮影回数:4,207回
・シェア:938回
・平均滞在時間:02:06
館内告知や導線の見直し、アイキャッチの強化などの対策により、体験率アップを狙える可能性が高いと考えています。
家族連れから年配層まで、幅広い年齢層に体験いただけたほか、運用コストを抑えて導入可能な点も評価いただきました。またARのアワードに応募したところ、見事に1番よい賞を獲得することもできました。
今回の検証期間内では、インバウンド客へのリーチが困難でしたが、現地やSNSの多言語対応・発信に取り組むことで、情報拡散に貢献できる可能性・ポテンシャルを感じています。また、インバウンド客に向けた発信を日頃から行っている観光協会様のアカウントと連携した情報発信も効果的と考えています。
<協業スタートアップ>
社名:株式会社CHAOSRU
代表取締役:内藤 薫
設立: 2022年9月28日
所在:神奈川県鎌倉市御成町11-2ヤノヤビル 2F
事業内容:
・コンサルティング
・プロトタイプ開発
・VRコンテンツ制作
編集後記

本記事では、「SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2024」に採択された9件の協業案のうち、後半4自治体の実証実験の取り組みをご紹介しました。
袋井市では感情の可視化技術を活用した観光体験の評価手法、東伊豆町では無人お土産屋による手ぶら観光の促進、川根本町では地域の移動課題に対応するモビリティの導入、静岡県(スポーツコミッション/文化政策課)では武道体験やAR技術を活用した文化施設の訴求と、それぞれの地域課題に即した実証が行われていたことが印象的でした。
どの自治体においても、「認知拡大」や「受け入れ環境の整備」「地域資源の発信強化」といった観点で課題の洗い出しと改善が進められており、スタートアップとの協業を通じて得られた知見は、今後の事業展開にも活かされていくと考えられます。
2024年度の成果を踏まえ、今後も実証で得られた気づきを継続的な取り組みにどうつなげていくかが、各地域の観光力向上に向けた鍵となりそうです。










