火曜日, 11月 17, 2026

【東芝 × MAMORIO】1億総マイビーコン社会を作り、あらゆる課題を解決する共創とは!?

東芝デジタルソリューションズ株式会社が開発し、推進している共創型IoT「ifLink®プラットフォーム」。IoTを活用した新たなイノベーションを生み出すため、企業や教育機関、行政、団体などあらゆる壁をなくしたフラットなコミュニティを形成し、さまざまな領域のプレイヤーがデバイスとアイデアを掛け合わせながら、新しいサービスやソリューションを創出している。このコミュニティの参加を経て東芝オープンイノベーションプログラムに採択され、1年も経たずに新商品販売まで実現させたのがMAMORIO株式会社だ。両者はどのような協業でどのようなサービスを生み出したのか。東芝デジタルソリューションズ株式会社 ICTソリューション事業部 ifLink推進室フェローの吉本武弘氏と、同社エキスパートの中田修央氏、MAMORIO株式会社Business dev Alliance managerの塚越繁之氏に話を伺った。

IoTを誰もが簡単に使える「ifLink®オープンコミュニティ」

――東芝を含む複数社で共創型のIoTプラットフォームをテクノロジーベースとしたコミュニティを発足し、さまざまな企業や大学、団体とのコラボレーションを実現していると伺いました。詳しく教えてください。

吉本 日本の競争力を高めるための、新たなイノベーションを生む手段として期待されているのが、IoT技術です。しかし、2020年時点でIoTを導入している日本企業は全体の6.8%とも言われています。

日本のIoT化が進まない理由として挙げられるのが、メーカー各社が提供しているIoTサービスやデバイスは、他社のそれらと連携できないことです。

たとえば、A社のスマートロックとB社のスマートエアコンは連携しないから、ユーザーとしては導入価値が低いですし、メーカーからしてもデバイスのIoT化やクラウドサービスの提供にコストがかかります。

この課題を解決するには、デバイスメーカーとサービス提供者を分けることが重要だと考えました。デバイスメーカーが開発したセンサーや家電、モビリティなどを、サービス提供者が自由に組み合わせられたら、イノベーティブなサービスがたくさん生まれるはず。

それが日本の産業の活性化につながると考えて、いろんな業界の企業や団体、行政、学生などとコラボレーションができ、誰でも簡単にIoTを使える場として、2020年に一般社団法人ifLinkオープンコミュニティ(以下、オープンコミュニティ)の立ち上げに関わりました。コミュニティには約150以上の企業や団体などが参加しています。

――オープンコミュニティでは具体的にどのような活動をしているのでしょうか?

中田 IoTの民主化を掲げ、IoT技術を誰もが簡単に使えるプラットフォームを構築し、新しい事業の創出やIT人材の育成、社会課題の解決に取り組んでいます。

たとえば、メーカーが開発したGPSやCO2センサー、表情認識、発熱者検知、アラーム、指紋認証などを“モジュールバンク”に登録すると、利用者はそれらを自由につないで欲しいサービスを試作します。試作したものが商品化できそうなら、大企業やスタートアップなどと協業しながら実際のサービスとして販売していく。

メーカーはモジュールを提供し、教育機関はワークショップでアイデアや利用者の声を提供し、スタートアップは新しい技術の自社製品を持ち込み、大企業や自治体は実証の場を提供するなど、さまざまな会員がそれぞれの役割や特性を生かしてコラボレーションを進めています。

アイデア次第で無限の可能性。ビーコンを活用した協業

――MAMORIOとの協業のきっかけを教えてください。

吉本 ifLink®プラットフォームの、2023年度の東芝オープンイノベーションプログラムにエントリーしてくださったのがきっかけです。MAMORIOはビーコンの技術を活用し、世界最小・最薄クラスの紛失防止タグを提供している会社です。たとえば、紛失防止タグを財布に入れてアプリと連動させておけば、財布を落としても位置情報で見つけられるというもの。

我々も、以前からビーコンを使ったさまざまなソリューションを生み出したいと考えていたので、採択後にすぐ実証実験が始まった異例のケースでした。ビーコンは数メートルから数十メートルの範囲に信号を発する情報伝達手段で、たとえば車の運転中に通学中の子どもたちの列があることを事前に教えてくれたり、子どもの通学路で特定の場所を通過したら教えてくれたりと、いろんなことに使えます。

MAMORIOは、すでに大量のビーコンを販売されており駅や商業施設などにビーコンの受信機も提供しているので、サービス開発を共創するのに最適でした。今回、取り組みの中で商品化できたのが、ビルやインフラ設備への入構者や業務車両などが所持するビーコンの近接を検知して、通知や案内、警告を行う近接検知サービス「MAMORIO.biz works with ifLink®」です。

利用シーンとしては、配送業者がオフィスに近づいたら通知する、入館者が近づいたら案内する、トラックやフォークリフトなどの業務車両が近づいたら警告するなど、現場の効率化や安全、サービス向上につながります。

このサービスはifLink®プラットフォームにも採用したので、今後は他のデバイスやサービスとの連携も可能になります。資材や部品、機材を確認できる備品管理にも活用できるので、今後は工場や商業施設、物流にも展開したいと考えています。

そのほか、ビーコンのコンテンツサービスの施策として、保育園やレストラン、図書館、展示会などでの活用も模索しています。たとえば、保育園向けサービスは、子どもがバスに取り残された、園から出て迷子になってしまったということを防ぐために、その場にいないお子さんを教えてくれるようなサービスの商品化を進めているところです。

採択から1年未満で商品化に成功。並行して新たなサービス開発も

――MAMORIOが東芝オープンイノベーションプログラムにエントリーした理由を教えてください。

塚越 MAMORIOは、お財布やスマホ、鍵などの紛失を防止するために、小さな紛失防止タグを全国の家電量販店やECプラットフォームで販売してきました。法人向けにも、個人貸与のパソコンに貼って、紛失を防ぐ目的で使っていただいています。

ただ、ビーコンという技術はもっと幅広い使い道があるのですが、自社だけのアイデアには限界があることを課題に感じていたんです。そこで、オープンコミュニティに参加しました。

すると、さまざまな領域の人たちからいろんなアイデアをもらえて、具体的な商品化に向けたプロセスも明確になったんですね。それが東芝オープンイノベーションプログラム参画のきっかけになりました。

――どのように協業を進めたのでしょうか?

一般的に企業同士の取り組みは、まず双方のソリューションを整理して、どんな企画ができるかを考えることから始まります。でもオープンコミュニティに参加していたので、採択された段階で何ができるかが明確で、すぐに実証実験をスタートしました。これは今回の取り組みの大きな特徴だと思います。

――採択されてすぐに動き出せた。

吉本 そうなんです。最初のミーティングの議題が、実証実験の場所決めでした。そこから1年経たずに、ビルやインフラ設備の入構者や業務車両の近接検知サービスを開発して発売したので、オープンイノベーションの取り組みとしてはものすごいスピード感だと思います。

並行して保育園向けサービスもプリセールスを始めているので、一般発売はもうすぐです。1人の保育士が何人もの子どもたちを対応せざるを得ない保育園で、日常的なリスクを防ぐためにも早く広めたいと思っています。

――保育園はニーズが高いでしょうね。他に、レストラン向けサービスなども商品化に近づいているのでしょうか?

吉本 レストランはもう少し価値検証が必要です。お店のおすすめメニューを表示させるのも一つですが、たとえばスポーツ観戦ができるカフェで、お客さん同士がつながれる仕組みも作れると思うんですね。これは商業施設にも広げられると思っているので、いろんな検証を進めているところです。

――タッグを組んで1年経たずにいろんなアイデアと商品が生まれているのではすごいです。オープンコミュニティが存在しない前提でオープンイノベーションに取り組んでいたら、もっと時間がかかっていた可能性がありますよね。

吉本 かかりますね。まさにそこに課題を感じていました。いろんな業界の課題に対して、東芝が貢献できる技術やソリューションを持っていても、簡単に連携するのは難しい。営業活動から始めて、いろんなプロセスを経る必要がありますからね。

でもオープンコミュニティには日本のIoTが進まないことに課題を持つ人がたくさん集まっているので、企業間のしがらみなく、フラットかつスピーディにいろんなアイデアが形になっています。

目指すのは、1億総マイビーコン社会

――今後の展開として、どのような世界観を描いているのでしょうか。

吉本 “1億総マイビーコン社会”で、みんなの当たり前になる情報インフラを作りたいと思っています。

ビーコンを持つと監視されるのではないかという拒否感もあると思います。でも、自分のアイデンティティを発信するようなサービスや、小さな子どもからお年寄りの見守りなど、社会的弱者に対して手を差し伸べられる優しい社会作りなど、いろんな課題解決につながると思うんです。だから、ビーコンをみんなが当たり前に使う世界を目指したいと考えています。

そのためには、ビーコンを使ったさまざまなサービスを提供していく必要があるので、保育園や図書館、レストラン向けサービスだけでなく、ショッピングモールやイベント会場、商店街の看板の役割も担えるようになりたいと考えています。

たとえば、商店街を歩いていると、周囲のお店の情報と個人のつぶやきがアプリに表示されるような仕組みを実装できたら、広告ビジネスにも展開できます。ビーコンはアイデア次第でいろんな活用法があるので、マネタイズしながら幅広い業界に浸透させていきたいですね。

塚越 そうですね。そもそもビーコンは、落とし物や忘れ物など、誰にでも起こりうる日常のリスク対策に効果的なソリューションです。まずはそれを多くの人に認知してもらい、ビーコンを持つことを日常にしたい。その上で、さまざまなサービスを創出して、いろんな課題解決につなげていきたいです。

 

社名東芝デジタルソリューションズ 株式会社
本社所在地神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
設立2003年10月1日
代表者取締役社長 島田 太郎
事業内容システムインテグレーションおよびIoT/AI、量子技術を活用したICTソリューションの開発・製造・販売
URLhttps://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution.html
社名MAMORIO株式会社
所在地東京都千代田区外神田3-3-5 ヨシイビル5F
設立2012年7月
代表者代表取締役 増木 大己
事業内容紛失防止デバイスの販売・サービス提供
URLhttps://company.mamorio.jp/
インタビュイー
吉本 武弘氏 東芝デジタルソリューションズ株式会社 ICTソリューション事業部 ifLink推進室 フェロー
2017年にスマートフォンでIoTができるアプリ“ifLink”を開発。2020年にifLinkをオープン化し、IoTの普及を推進する団体、一般社団法人ifLinkオープンコミュニティの設立に携わり、コミュニティの理事としてコラボレーションの促進、新デバイスや新サービスの企画開発を行っています。併せて東芝デジタルソリューションズではIoTプラットフォームやビーコンプラットフォームの企画・開発を推進しています。
インタビュイー
中田 修央氏 東芝デジタルソリューションズ株式会社 ICTソリューション事業部 ifLink推進室 エキスパート
2019年12月よりIoTプラットフォームの『ifLinkプラットフォーム』の事業立ち上げに参画。ifLinkプラットフォームの開発マネージメントをしながら、ifLinkプラットフォーム活用における普及活動を推進。2024年4月より、パートナー共創で生まれたアイデアをパートナーと協業しながら商業サービスとして展開中。
インタビュイー
塚越 繁之氏 MAMORIO株式会社 Business dev Alliance manager
2017年から大手家電量販店の新規事業部に所属し、2018年からデジタルマーケティングのコンサルタントとして活動。2020年にMAMORIO株式会社へ入社し、紛失防止IoT製品の提供に携わる。2021年からは事業開発の責任者として、既存の枠にとらわれない技術活用を軸に、新規事業の立ち上げからマネタイズまで幅広く手掛けている。

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田村 朋美
2000年雪印乳業に入社。その後、広告代理店、個人事業主を経て、2012年ビズリーチに入社。コンテンツ制作に従事。2016年にNewsPicksに入社し、BrandDesignチームの編集者を経て、現在はフリーランスのライター・編集として活動中。
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