No.22 駆除した鹿を廃棄せず、動物園の“推し動物”の食事に!|竹原市
採択した市町:竹原市
株式会社OHANA
代表取締役 棚木悠
設立:2022年
所在:東京都
事業概要:全国の動物園・水族館の推し活サービス「Hello!OHANA」の運営

OHANAは、全国の動物園や水族館で暮らしている動物たちを“推し動物”として応援するサービスを運営しています。具体的には、ユーザーが好きな動物にポイントを課金すると、その額に応じて生産者から規格外の農産品や鮮魚が動物に贈られるというサービス。食事を受け取った飼育員は推し動物の食事中の動画を撮影し、課金したユーザーに届けます。
このサービスを活用して竹原市で実施した実証実験は、駆除された鹿肉を適切に処理し、動物園の肉食動物の食事として流通できる仕組みを確立させること。検証ポイントは、鹿肉の加熱・冷凍処理を効率的に実施する方法の確立と、そのための設備、人材の確保、適切な保管・配送手段、そして動物たちの嗜好性の確認でした。
なぜ竹原市でこの取り組みが必要かというと、鹿等の駆除は猟友会の負担が大きく、廃棄するにも費用がかかるからです。駆除された鹿肉を弊社が買い取り、販売する仕組みを確立すれば猟友会の負担を減らせますし、報奨金以外での収益化も見込めます。すると、新たに猟友会に参加する人を増やせる可能性もあると考えました。
実証実験にあたり協力いただいたのは、竹原市の猟友会と、加熱処理機材を開発いただく広島商船高等専門学校の教授と学生、広島市安佐動物公園です。成果は2つあり、1つは動物の鹿肉に対する嗜好性は問題なく、ハイエナを対象とした試験販売が好調だったこと。飼育員からも好評で、ユーザーからは一頭のハイエナに10万円もの課金をいただきました。
2つ目は、竹原市を中心とした協力体制を構築できたこと。これは、地域に根差した取り組みに展開できる基盤になると確信しました。一方で、課題として明らかになったのは、鹿肉の加熱処理に時間がかかりすぎてしまうことです。現状、4時間の作業時間がかかってしまい、このままでは負担が大きいため、2時間まで短縮できるよう検討を重ねます。
今後の展開としては、まず加熱処理の時間短縮を最優先に解決し、肉が痛みづらい秋・冬にストックを作り、販売する流れを“チーム竹原”で確立したいと考えています。
No.23 安芸高田市で日本最大のハッカソンを開催|安芸高田市
採択した市町:安芸高田市
株式会社AilaB
代表 佐藤律希
設立:2020年
所在:東京都渋谷区
事業概要:ITエンジニア向けプラットフォーム事業

私たちは、「テクノロジーと戦略で未来をデザインします」をミッションに2020年に創業した、ITエンジニア向けソリューションを提供するスタートアップです。
エンジニア特化型SNS「Good Hub」や、個人開発プロダクト売買取引所「ProdHub」、ハッカソン開催・運営、DX・新規事業に対するソリューション事業を展開中で、新規事業やDXを圧倒的低価格・高速で実現しています。
今回、安芸高田市とは「関係人口」増加を目的とした、地域課題解決を目指したプロダクト開発ハッカソンを実施します。これまで各地でハッカソン開催実績があり、累計参加数は330名。中でも大阪で開催したハッカソンでは参加した12チーム中4チームが起業しました。
具体的には、東京で予選を開催し、決勝を安芸高田市で実施。参加エンジニア100名以上、賞金200万円の日本最大のハッカソンを開催することで、関係人口増加を目指します。参加者には、安芸高田市での実地利用を見据えた開発・実装をしてもらうことで、安芸高田市の事業者に対するDX支援も実現したいと考えています。
No.24 住民の声を見える化!「市民モニター」制度のDX化・MROC化を実現|安芸高田市
採択した市町:安芸高田市
LITEVIEW株式会社
代表取締役 Kunwoo Eric Lee
設立:2022年
所在:東京
事業概要:メディアレップ (Media Representatives)事業、LITEVIEWプラットフォーム事業

私たちは、企業や自治体がユーザーに対してコンテンツやサービスを提供する際に必要な自社プラットフォームを簡単かつ低コストで制作できるLITEVIEWプラットフォームを提供しています。2022年創業の若い会社ではありますが、大企業から中小企業まで幅広い業種の企業に採用いただいています。
今回、安芸高田市に提案したのは、自治体のMROC(マーケティング・リサーチ・オンライン・コミュニティ)を作ることです。これは、オンライン上の一定数のユーザーに対して、インサイトを抽出するためのコンテンツや商品の提供、アンケートの実施、掲示板やチャットでの意見交換ができるコミュニティ。これを自治体でも実現させたいと考えました。
自治体には「市民モニター制度」がありますが、紙ベースでの協力・依頼型運営が多く、管理やデータ収集、分析にコストがかかります。その上、全住民の意見を反映するには限界があります。そこで、LITEVIEWを活用して低コスト・短期間でアプリを開発し、自発参加型運営で運営コストを最小限に抑えられる新しい市民モニターをつくります。
具体的には、これまで人力で母集団を選定し、アンケートを郵送していた業務を無くし、SNSやメディアに関連コンテンツとアンケートリンクを投稿します。参加者は、コンテンツを視聴後にアンケートに回答。いずれは掲示板やチャットでコミュニケーションが取れる場を構築したいと考えています。
2024年4月から6ヶ月間で実証実験を行い、業務効率が向上したか、住民の意見の見える化ができるかを検証し、累計参加者3000人、有効回答数1万件を目指します。この新しい住民モニターが有効だと判断できたら、マイナンバーカードと連携させることで住民認証機能を改善し、データの信頼性を向上させたいと考えています。
No.25 補聴器に頼らない!AIが実現する高齢者の聴覚機能を向上させる最新技術|三原市
採択した市町:三原市
歯っぴー株式会社
代表 小山昭則
設立:2018年
所在:熊本県熊本市
事業概要:歯ブラシの先端にカメラを搭載したスマート歯ブラシ「歯っぴ~」の開発

人間は、周りの情報を五感で得ており、視覚が55%、聴覚が38%と言われています。聴覚は加齢によって難聴が進行し、75歳の50%が難聴と言われますが、難聴を補完する補聴器の所有率は14.4%にとどまり、実際に日常的に装着している人は数%と想定されています。
補聴器を装着しないことは、医療費や福祉費の負担増につながり、また2020年の日本耳鼻咽喉科学会研究によると難聴による就労機会の損失は年間1兆円に達すると推計されています。加えて、五感情報の約4割が得られないことから、認知症発生リスクも高まると言われています。
この問題を解決する一般的な発想は、補聴器の普及を促すことだと思いますが、私は視点を変えてデジタル技術を使って補聴器を装着しなくても必要な音声情報を届けることを目指しました。
加齢に応じて難聴が進行する理由は高い音と子音が聞き取りにくくなること。そこでデジタル演算処理技術によって子音を強調し、独自の音声デジタル加工技術を組み合わせて補聴器を必要としない音声伝達を実現させました。実際、仙台市と連携し、音声デジタル加工技術で高齢者でも聞き取りやすい防災無線の実証実験を行った結果、高齢者は聞き取りやすく、若年層への影響はないこともわかっています。
今回は三原市と連携し、市のインフラ環境に合わせてローカライズしながら、音の質を高める検証を進めます。現在は戦略立案で議論を重ねている最中ですが、これから概念実証と実現可能性の調査を実施し、2024年下期にはテキストを音声に転換できるような機能拡充を目指します。
No.26 オンラインコンテストによるオープンイノベーションの推進|三原市
採択した市町:三原市
株式会社CodeFox
代表 進藤史裕
設立:2022年
所在:広島県広島市
事業概要:Web3.0に関連する研究、開発、販売、保守、コンサルティング

私たちは、課題を持つ人と、それを解決するアイデアを持つ人、サポートする人が集うオープンイノベーションスタジアム「SPARKN」を運営しています。これは、個人や組織が持つ課題の解決策を、インターネット上のオープンな場で議論するサービス。課題を持つ人は賞金付きのコンテストを開催し、課題を解決した人やサポートした人に賞金が分配されます。
コンテストへの参加方法は2つあり、1つは「Post to Earn」で自分のアイデアを投稿し、優勝したら賞金がもらえる方法と、もう一つは「Vote to Earn」でどのアイデアが優勝するかを予測して、当たると抽選で賞金の20%がもらえる方法。広い層の人たちが関わりやすくすることが、地域にとって大事だと考えて、この仕組みを構築しました。
今回三原市に提案したのは、「SPARKN」を通じて自治体の抱える課題を解決し、関係人口を増やすことです。そこで三原市は2023年10月から11月までの2ヶ月間、「ニュースになる移住促進のアイデアを求む」と「ふるさと納税目指せ10億」という2つのコンテストを開催しました。
その結果、期間中のアクセス数は三原市のコンテストが一番多く、インプレッション数は合計4万、移住促進に対して68件のアイデアが寄せられるなど、多くの反響をいただきました。関わった人たちは今後三原市の活動が気になるはずなので、関係人口として定着したら嬉しいです。
三原市からも、考えつかないようなアイデアばかりで驚いた、低予算でパフォーマンスの高い関係人口づくりに寄与している、役所内の反響も大きく現場の士気が向上したという声をいただいております。今後は地域通貨にも対応することで、サービスを拡充したいと考えています。













