
共創プログラムに取組む背景とは?
茨城県水戸市に本店を構える常陽銀行は「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンに掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けることを目指しています。その実現に向け、様々な地域課題の解決に向けた新事業の創出・事業領域の拡大に取組んでいます。
事業領域の拡大にあたっては、スタートアップの皆さまのアイデアや技術と常陽銀行がこれまで培ってきた総合金融サービス機能とを掛け合わせ、新たなサービスや事業の創出にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。このプログラムでは「福利厚生/健康経営(第1期)」「空き家対策(第2期)」をテーマに、一緒に課題解決に挑戦いただける皆様のエントリーをお待ちしております。
『常陽スタートアップ協創プログラム2023(第1期)』概要
▶︎募集期限: 2024年1月21日(日) 24:00
▶︎対象企業:国内外すべてのスタートアップ。業種不問。
▶︎参加費:無料
▶︎主催:株式会社 常陽銀行
共創プログラムで実現したいこと
地域事業者の福利厚生や健康経営を支援したい
①課題意識・なぜそのテーマに取り組もうと思ったのか?
生産年齢人口の減少や大企業志向の高まり等により中小企業を取り巻く雇用環境は年々悪化しており、地域事業者のHR(ヒューマンリソース:人的資源)に係る問題は複雑化・深刻化しています。その中で福利厚生や健康経営については取組意欲は有するものの、予算や人員が限られるため対応に手が回らない、という声も大きいことから、地域事業者の福利厚生取組や健康経営を支援することで、地域の持続可能性に繋げていきたいと考えています。
②これまでの取り組み
地域事業者の福利厚生を支援するため、2021年4月よりJOYO福利厚生サービス「ベネサポ」の提供を開始し、これまで900社超の企業が導入している他、本サービス内外で健康経営関連サービスを展開するスタートアップ企業と連携し、サービス紹介を行っています。また、地域金融機関ならではの試みとして、今年11月には茨城県の地域商社である(一社)茨城県観光物産協会と地域活性化に関する連携協定を締結し、本サービスを通じて地域活性化に繋げていく「地域エコシステムの創出」にも取り組んでいます。
(参考:JOYO福利厚生サービス「ベネサポ」に新コンテンツ「ベネサポひろば」の開設)
https://pdf.irpocket.com/C8333/dUAy/Z07x/Q9rn.pdf
(参考:一般社団法人 茨城県観光物産協会との地域活性化に向けた連携協定の締結)
https://pdf.irpocket.com/C8333/gX9u/cQeF/uEcg.pdf
③テーマ詳細
その中で、今回はスタートアップの皆様の力を借りて、地域事業者の福利厚生の強化(金融教育含む)、健康経営の強化、BtoE(職域)チャネルを活用した地域活性化に繋がる事業アイデアを募集したいと思います。
④アイデア例
・従業員の福利厚生の強化に繋がるサービス
・従業員の金融教育に繋がるサービス
・地域企業の健康経営の促進に繋がるサービス
・地域事業者の各種サービスを福利厚生サービスとして地域内で流通させる新たな仕組み
・地域エコシステム創出に繋がるサービス
※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。
⑤キーワード
・HR支援
・福利厚生
・健康経営
・地方創生
・職域
スタートアップが活用できる常陽銀行の経営資源(リソース)
・茨城県内トップシェアの顧客基盤(法人・個人)を保有
法人領域においては、近年、事業性評価取組やコンサルティング営業に注力しており、資金面のみならず多様な経営課題を企業経営者と共有していることから、様々な商品・サービスを案内することが可能です。
個人領域においては、近年、富裕層・準富裕層へのアプローチを強化しているほか、高齢化社会への対応として、高齢のお客様向け専担者(コンシェルジュ)の配置や、認知症への対応や非金融サービスの拡充を進めており、金融に留まらない商品・サービスを案内することが可能です。
また地域金融機関として、高い信頼を必要とする預金・決済サービス機能とAPI基盤*を有しており、当行との決済基盤を活用したサービスの研究・開発が可能です。
API…Application Programming Interfaceの略。他のシステム機能やデータを安全に利用するための接続方式のこと。顧客の同意に基づいて他の事業者からの銀行システムへのアクセスを許諾する機能を有するもの。
・グループ会社
常陽銀行は㈱めぶきフィナンシャルグループの一員です。㈱めぶきフィナンシャルグループの傘下には、銀行(常陽銀行・足利銀行)の他、リース事業・証券事業・カード事業・システム事業・キャピタル事業・地域商社事業等の幅広いグループ会社があり、協業検討にあたってはグループ会社との連携も検討可能です。
・人的リソース
茨城県を中心に国内183店舗に約2,400人の営業員(うち法人営業約600名、高齢者を含む個人向け営業約450名)を配置しており、当該人員を通じて、地域のお客様(法人・個人)に対する商品・サービスの提供や紹介が可能です。
なお、営業担当者とは別途、高齢者・家族向け専担(コンシェルジュ)を茨城県内に20名配置し、多様なニーズに対応しているので、当該担当者を通じたサービスのご紹介も可能です。
・資金投資や実証実験への費用負担も検討
㈱常陽キャピタルパートナーズではCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドである「Jレイズファンド」等を通じたスタートアップへの投資活動を行っており、協業・連携先に対する投資検討も実施予定です。また、協業に向けた実証実験を行う場合には、当行グループによる費用負担も検討いたします。
・国内183店舗のネットワーク、保有社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等の利活用や国内311ヶ所のATMを活用した情報発信
茨城県内を中心として店舗ネットワーク(本支店153店舗、出張所30店舗)、社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等を保有しており、利用者向けへの情報発信やその他ビジネス拠点としての施設活用などが可能です。また、茨城県を中心としてATMを708台設置しており、ATMを利用するお客様に情報発信(顧客属性に応じたパーソラナイズも可能)することが可能です。【2023年9月末時点】
・媒体・イベント
当行HPでは、法人や個人のお客様向けに様々なサービスの提供や情報発信をしており、当行HPを活用した情報発信が可能です(月間ページビュー数は約220万回、利用ユーザー数は約70万人)。
また、当行HPでの情報発信以外にも、法人のお客様への法人インターネットバンキング(約36千契約先)、法人ポータル(2020年10月提供開始)等を通じた情報発信や、個人のお客様への、バンキングアプリ(約55万先)、メルマガ(約70万会員)等を活用した効果的な情報発信が可能です。
さらに、各種セミナーや商談会のセッティングも可能であり、イベント企画を通じた情報発信・集客も可能です。
・自社製品
銀行の事業領域の拡大に伴い、非金融サービスを附帯したサービスの開発・提供も増えております。当行の既存サービスと一体提供することで、新規顧客の開拓・顧客基盤の拡大に繋げることが可能です。
〔法人向けサービス(例)〕
・JOYO福利厚生サービス「ベネサポ」を銀行本体で取扱いしており、導入企業900社超、対象従業員数6万人超となっております(2023年10月末)
・データ
(お客様の同意等を得た上でのデータ利活用検討となりますが、)お客様属性と口座入出金情報を活用した新しい商品・サービスの開発を検討できます。
プログラムへの意気込み
私たちは経営企画部・営業企画部の混合チームです。銀行を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、私たちはこれをチャンスと捉え、スタートアップの皆様と一緒に「銀行」の枠組みを超えた新しい価値の創造に挑戦していきます。皆様と一緒に実現していくことを楽しみにしておりますので、多数の応募をお待ちしています!
プログラム推進チームメンバー一同










