火曜日, 11月 17, 2026

テクノロジーで「たび」と「すまい」の形を変える!「StayX」提供のmatsuri technologies、20億円の資金調達!

テクノロジーで空間の価値を最大化する「StayX」を手掛けるmatsuri technologiesは、シリーズCラウンドで約20億円の資金調達を実施しました!

資金調達について

本ラウンドでは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)の出資先であるRFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、既存投資家であるデジタルガレージグループの株式会社DGインキュベーションのEarthshotファンド、および大手不動産会社の6社より、総額約20億円の資金調達が実施された。2016年8月からの累計資金調達額(融資含む)は約34億円となっている。

コロナの逆境を乗り越え、さらなる成長へ

2020年初から始まった世界的な新型コロナウイルスの影響で、matsuri technologiesは、売上の85%を占めていたインバウンド宿泊客が一気に消滅し、創業以来最大の大打撃を受けた。
その逆境下の中でも、matsuri technologiesは、感染対策をしながら、矢継ぎ早に一時帰国.comや、地方でのs-villa事業など複数の新規事業を立ち上げていた。その結果、会社の業績を回復。2年間で売上高は約3倍に成長している。

資金調達の背景

⽇本では、⼈⼝減少により、2038年には3軒に1軒が空き家になってしまう未来が⽬前に迫っている。
matsuri technologiesは、既存の空き家等の住宅インフラに対して、自社開発したテクノロジーを導入することで、⾮対⾯での予約、決済、入居ができる宿泊/滞在施設に生まれ変わらせる「StayX事業」に取り組んでいる。
今回のシリーズCラウンドの資⾦調達により、matsuri technologiesの提唱する「StayX」を日本全国により広く展開し、人々が、より自由に住む場所を選択でき、暮らしやすい社会にしていく意向だ。

-StayXでの自社開発のテクノロジーの活用領域-

投資家様からのコメント

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 代表取締役CEO 鑓水英樹 氏

「matsuri technologies様は、独自開発のテクノロジー・サービスをベースに、不動産の空室を宿泊と短期賃貸のハイブリッドで運用することにより、コロナ禍においても宿泊業を高い稼働率とローコストオペレーションで運営でき、持続可能な事業構造を作れています。また、地方に眠る別荘の価値を高めた有効活用、コロナ禍での一時帰国対応など、ユーザーおよび資産運用側、双方にとってメリットのある新サービスを矢継ぎ早に投入する企画・実行力を高く評価させて頂きました。matsuri technologies様への投資を通じ、人口減や過疎化等を克服すべく地方を中心とした不動産の利活用、コロナ禍で停滞する 宿泊 事業の維持・発展、リモートワーク普及によるワーケーションという新たなライフスタイルの普及等、不動産にまつわる幅広い課題に対し、解決に向けて一緒に取り組めることを嬉しく思っております。」

RFIアドバイザーズ株式会社 代表取締役 坂本啓晃 氏

「matsuri technologies株式会社は、不動産物件運営分野に新たなテクノロジーを導入することで、空き家問題の解決や遊休不動産の利活用を促進するのみならず、非対面・非接触という昨今のニーズにマッチした運営オペレーションのDXや効率化に取り組んでおります。不動産分野でのビジネスプロセスのDXを推進することにより、不動産の所有者、賃貸サービス運営者ならびに利用者の裾野を広げ、関連する業界、周辺地域における経済の活性化を促すことを期待しております。」

三菱UFJキャピタル株式会社 執行役員 投資第二部長 菅井善朗 氏

「労働集約的な側面が残る住宅宿泊事業や不動産分野において、テクノロジーを有効に活用し、予約・契約から鍵の受渡し、決済まで全て非対面化を実現。これにより、従来利用価値が限定的であったマンションの1室などの不動産に対して、新たな利用価値が創造されます。コロナ禍の中で、かかる取り組みに注力されてこられたことを高く評価し、投資させて頂きました。」

SMBCベンチャーキャピタル株式会社(SMBCVC)投資営業第二部 金子竜也 氏

「レガシーな業界慣習が残る不動産領域において、外部からのソフトウェア開発・提供のみならず、業界当事者として新たな不動産・空間運用を提案し、オペレーションをやり切ることができる点を高く評価させて頂きました。リモートワークの浸透や都心からの転出増等、人々の生活や価値観が大きく変化する中、柔軟な不動産・空間運用が可能な当社の無人空間運用サービス「StayX」は、より一層支持されていくものと考えます。コロナ禍という変化の激しい環境下でも、柔軟・迅速な意思決定を行うことで事業成長を実現してきた粘り強い経営チームとともに、SMBCグループとして当社の更なる成長をご支援させて頂きたいと思います。」

株式会社DGインキュベーション(Earthshotファンド)取締役CIO 前川雅彦 氏

「デジタルガレージグループは、matsuri technologies社創業当初のOpen Network Labプログラム参加時から、支援を続けてきました。
現在、コロナ禍で厳しい経営環境下にありますが、テクノロジーを活用した不動産の有効利用とユーザーエクスペリエンスの向上を実現させていくための、吉田社長を始めとするチームの弛まぬ努力を評価し、追加出資を決めました。デジタルガレージグループが強みとする、決済、マーケティング、DX等の分野で事業連携や他の投資先との連携を進め、今後も支援して参ります。」

StayXとは?

StayXを実装することによって、1つの物件を様々な方法でマルチファンクション、かつシームレスに運用することが可能となる。ゲストは、すべてオンラインで予約から決済まで完結でき、一泊から数年まで柔軟な期間滞在ができる。
物件所有者にとっては、物件の価値を向上させるとともに、空室リスクも減少させることができる。
「StayX」は、テクノロジーを、不動産に実装し、人口減少に直面していく社会に対応する、空間活用の在り方を変えるサービスである。



StayXを実装することで、一つの物件をいろいろな用途で運用可能となるため、空室リスクが解消され、収益が向上する。


matsuri technologiesが独自開発した5つのSaaSを活用することにより、チェックインからチェックアウトまでオンラインで完結し、効率的な不動産運用を可能にしている。

直近では、独自ブランド「stayme」の立ち上げ、リゾート地での「s-villa」の那須・伊豆への展開など、都市部、リゾート地問わず、「StayX」をニーズに合わせて展開している。

StayX公式サイト:https://www.stayx.io/

1泊から長期滞在まで、ワンランク上のマンションステイ「stayme(ステイミー)」
非対面で安心。清潔でおしゃれな物件。都内への近場の旅行や出張、研修などに利用できる。
※法人利用の割引あり
stayme公式サイト:https://www.stay-me.com/



リゾート地での貸別荘「s-villa」
都会を離れた自然の中で、自分たちだけの時間を過ごせる貸別荘である。

那須(https://s-villa.jp/nasu/)
伊豆(https://s-villa.jp/izu/)

※金額は時期によって変動
※7名以上は連棟式2室での案内となる。

法人の一時帰国、出張、研修、社宅利用について

法人の一時帰国、出張、研修、社宅利用に利用可能な、家具家電付きのお部屋が数多く取り揃えられている。複数部屋を契約した際には割引も実施される。
ニーズに合わせた部屋のアレンジも可能となっている。

sumyca 法人向け利用プラン
https://www.sumyca.com/categories/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%88%A9%E7%94%A8

社名matsuri technologies株式会社
設立2016年8⽉1⽇
資本金〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2丁目5−23 第一桂城ビル 4F
代表者吉⽥ 圭汰
URLhttps://www.matsuri.tech/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。