12.8 C
Japan
火曜日, 6月 15, 2021

みんな電力、11.5億円の資金調達を実施|生活者の再生可能エネルギー利用を促進

みんな電力は、丸井グループ、SMBCベンチャーキャピタル、あおぞら銀行を引受先としたシリーズCラウンド ファーストクローズの第三者割当増資により、総額11.5億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約41.5億円となる。

生活者への再エネ普及を拡大し、ゼロカーボン社会の実現を加速〜資金調達の目的

今年4月の気候変動サミットにおいて、菅義偉首相は2030年までに2013年度比で温室効果ガスを46%削減すると発表した。再生可能エネルギー導入への機運が高まる一方、自然環境を破壊したメガソーラーの乱開発や、今冬の卸電力市場の価格高騰の影響など、脱炭素社会のために再エネを選びたい需要家にとってまだ多くの不安要素が残されているとみんな電力は考えている。

このたびの資金調達により、みんな電力は環境破壊を行うことなく地域創生に貢献できる電源や、卸電力市場の影響を受けない非FIT電源の調達などに投資する。100万世帯の再エネ切り替えを一つの目標とし、社会全体の再エネの利用促進に取り組んでいく。
また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化を一層進めることで、電力領域以外の「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

みんな電力と丸井グループとの取り組み

廃プラリサイクル材を使用した「みんな電力エポスカード」
 

みんな電力と丸井グループは2018年に資本業務提携を結んで以来、事業活動におけるCO2排出量の削減、気候危機問題を解決するための再エネ利用に取り組んできた。2020年9月には、エポスカード会員に対し、簡単に再エネ電気の申し込みができるプランなど、「みんなで再エネ」プロジェクトを共同で開始し、同プロジェクトの一施策として、2020年10月に再エネ電気を利用することを身近に感じてもらうため、「みんな電力エポスカード」の発行をスタート。2021年4月15日からは、カードの素材を「廃棄プラスチックのリサイクル素材」へと変更する取り組みを開始し、より環境課題解決に向け前進している。

現在では、日本全国のエポスカードセンターで再エネへの切り替えが簡単に行え、さらにはマルイ・モディ各店舗で「みんな電力の相談会」を開催し、再エネ発電所を紹介するイベント等も開催している。
このたび丸井グループとの資本業務提携のさらなる強化により、再エネの利用促進に向けてアプローチを広げていくとともに、手軽にCO2削減アクションができる「顔の見える電力™」をより身近に感じられるよう普及に努め、社会全体の再エネ電気への切り替えを促進する。

「みんな電力の相談会」の様子

<丸井グループ 取締役上席執行役員共創投資部長 青木正久氏コメント>

わたしたち「宇宙船地球号」のメンバーは、脱炭素化社会の実現に向けて、本気で取り組まなければいけない段階にきています。一方で、「必要性や緊急性は何となくわかるけど、何から始めていいのかわからない」、そういった声が多いことも事実です。そんな状況を、マルイ・モディの店舗やエポスカードといったキッカケで、少しでも、いや大きく変えていくことが弊社グループの使命だと考えています。みんな電力さんの進める「顔の見える化」を共に盛り上げ、将来世代の子どもたちに、明るい未来を約束していきます!

<みんな電力 代表取締役 大石英司氏コメント>

このたび丸井グループさま、そしてSMBCベンチャーキャピタルさま、あおぞら銀行さまより、総額11.5億円の資金調達を行いました。
菅首相の脱炭素宣言など、国が、自治体が、企業が再エネ導入に向けて大きく動き出しています。一方で、一人ひとりの再エネ切り替えはまだまだ進んでいません。家庭から出るCO2の約半分は電気に由来するものです。みんなで取り組めば、とても大きな力になります。みんな電力は脱炭素社会へのライフスタイル転換をリードしていく存在として、皆さんと共に、安心して再エネを選ぶことができる市場づくりに貢献していきます。

会社概要

社名株式会社丸井グループ
設立1937年3月(創業1931年2月)
所在地東京都中野区中野4-3-2
代表者青井 浩
事業概要小売事業、フィンテック事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など
URLhttps://www.0101maruigroup.co.jp/
社名SMBCベンチャーキャピタル株式会社
設立2005年9月
所在地東京都中央区八重洲1-3-4 三井住友銀行呉服橋ビル
代表者落合 昭
URLhttps://www.smbc-vc.co.jp/
社名株式会社あおぞら銀行
設立1957年4月
所在地東京都千代田区麹町6-1-1
代表者谷川 啓
URLhttps://www.aozorabank.co.jp/

みんな電力について

大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2019年には第7回環境省グッドライフアワード 環境大臣賞 最優秀賞、2020年には第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞。

<電力事業における特徴>

●電気の生産者と購入者をつなぐ電力小売サービス「顔の見える電力™」
現在約500の再エネ発電所と契約し、発電者の顔やストーリーをHPなどで積極的に開示している。法人向けにはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで、発電源を特定した再エネ電力の供給も行っている。
●納得して支払いができるための電気料金透明化
毎月の電気料金の内訳を1円単位で契約者に知らせ、支払う電気料金が再生可能エネルギーの発展につながっていることを実感してもらう「超明細」を提供している。

社名みんな電力株式会社
設立2011年5月
所在地〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表者代表取締役 大石英司
事業概要電力事業(電力小売事業、再生可能エネルギー発電所の開発・販売・メンテナンス、地域新電力コンサルティング事業等)
URLhttps://minden.co.jp/personal/
Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -

Featured

【募集】日野自動車「本気のDX」。デジタルがブルーオーシャンの物流業界を変革し、日本に活力を

【アクセラレーターインタビュー】 1942年の設立以来、社会にとって必要不可欠なトラック・バスづくりを担い、日本の物流を支えてきた日野自動車。しかし、技術革新やライフスタイルの多様化に伴い、人や物の移動を取り巻く環境は急速に変化。さらに、ドライバー不足やCO2排出量の削減、持続可能な交通網の維持など、解決すべき社会課題は多岐にわたっています。 そこで、自社でのソリューション開発・提供だけでなく、他社との協業による社会課題解決を目指し、「HINO ACCELERATOR 2021 -HINO DE SAFARI-」を実施。スタートアップの技術やアイデアに日野のアセットを掛け合わせることで、物流業界や社会の課題を解決し、新たな価値提供を目指しています。具体的にどのような思いで取り組んでいるのか、日野自動車CDO(Chief Digital Officer)デジタル領域長の小佐野豪績氏に話を伺いました。

「呼べば5分で届く世界」セイノーHDとエアロネクストがオープンイノベーションで描く空の革命

【アクセラレーターインタビュー】 既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを確立すべく、2021年1月にセイノーHDとエアロネクストが業務提携を締結。現在、山梨県小菅村にて、無在庫化と無人化を特徴とする、スマートサプライチェーン「SkyHubTM」の実証と実装にむけたプロジェクトを展開中です。 今回は、セイノーHDの河合 秀治氏とエアロネクスト田路 圭輔氏にご登壇いただき、「 SkyHubTM」についての詳細や協業に至った経緯、今後のビジョンなどについてお話しいただきました。 #オープンイノベーション #業務提携 #アクセラレーターインタビュー #セイノーホールディングス #エアロネクスト #SkyHubTM #スカイハブ #小菅村 #実証実験 #ドローン物流 #大挑戦時代をつくる #Creww

物流ソリューションの未来を切り開く為、これまでの常識にとらわれない「次の物流」の開発に、スタートアップの皆さまとチャレンジさせていただきたい。

【アクセラレーターインタビュー】 物流業界大手の佐川急便が、2021年度もアクセラレータープログラムを実施します。2014年からオープンイノベーションに積極的に取り組んできた同社は、スタートアップとのアライアンス活動の要となる新たな基地として、昨年「HIKYAKU LABO」を新設。物流を取り巻く環境や顧客ニーズが激変する中、スタートアップとの協業によって持続可能な社会を作るべく、社会課題の解決に取り組んでいます。「アクセラの審査には通過しなかったとしても、応募いただいたスタートアップとは何かしらの協業を模索したい」と語る執行役員・藤野博氏に、佐川急便がオープンイノベーションに取り組む背景やスタートアップと狙いたい領域などを伺いました!

世界シェアNo. 1の日本金銭機械が、スタートアップとあらゆる社会課題の解決を目指す

【アクセラレーターインタビュー】 カジノ業界での金銭処理のパイオニアとして世界シェアNo. 1を誇る、日本金銭機械株式会社(Japan Cash Machine co.,ltd.)。世界中で貨幣の法的秩序を保ち、貨幣に対する信頼や社会の治安維持に貢献してきた同社は、既存のビジネス領域にとらわれない、新たな社会課題解決を目指して、アクセラレータープログラムを実施する。具体的に、どのようなスタートアップと協業し、どんな領域で新規ビジネスを創出したいと考えているのか。新規ビジネス開拓部の小林崇亮 氏にお話を伺った。 ※応募の締め切りは2021年4月30日(金)17時です。
Facebook コメント