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月曜日, 9月 27, 2021

スタートアップの協業メリットデメリットとは?協業についても解説

近年、大手企業を中心にスタートアップ企業などと協業するオープンイノベーション事例が増えてきました。そこで、スタートアップを立ち上げたばかりの方は自分たちも大手と協業するべきか悩んでいるかもしれません。
そこで、この記事ではスタートアップが協業という道を選ぶことのメリットやデメリットを解説します。そもそも、協業とは一体どういうことなのかについても説明しているので、ぜひ参考にしてください。

そもそも協業とは

まず、「協業」という用語にあまり馴染みのない方もいるかもしれません。ここでは協業の意味や目的について解説します。

協業は企業同士の協力関係

労働者が協力して作業するという意味の他に、協業には企業同士が連携してビジネスを進めるという意味もあります。この記事で取り上げるのは後者の意味です。

なお、競業という用語もありますが、こちらは企業同士が営業において競い合うことを示すので正反対の意味になることに注意してください。

提携も協業のひとつといえる

協業のことをビジネスアライアンス(business alliance)と呼ぶこともあります。しかし、アライアンスというと「提携」という言葉を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

実は、「提携」も協業の一種といえます。そのため、A社とB社が業務提携を結んだというニュースを目にしたら、2社が協業していると考えて良いでしょう。

大企業がスタートアップと協業する目的

一般的に、大企業は新規事業立ち上げや既存事業をデジタルを活用して改善する(DX)ことを目的にスタートアップと協業します。そして新規事業立ち上げに主な方法がオープンイノベーションです。

経済産業省は令和2年度税制改正でオープンイノベーション促進税制を創設しました。これにより、2020年4月1日から2022年3月31日まで、スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向けてスタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得すると、株式取得価額の25%分を所得から控除することが可能です。

今後ますますスタートアップとの協業を模索する大企業が増えていくでしょう。一方、スタートアップ側にはどのようなメリットデメリットがあるのか、次から解説していきます。

スタートアップ側のメリット

スタートアップ側のメリットは主に以下2点です。

ビジネス基盤を強化できる

スタートアップを立ち上げたばかりの時は、どうしてもヒト・モノ・カネといった経営資源が不足しがちです。その点、大企業はいずれも豊富に有しています。

つまり、スタートアップは大企業と協業することで、資金集めなどの心配をせずに商品開発などに集中することができるということです。

大企業とのシナジー効果が期待できる

シナジー効果とは、複数の企業が協力して得られる相乗効果のことです。例えば、スタートアップは大企業と協業することで大手の知名度を活用することができ、大企業側もスタートアップが持つ専門技術を活用することができます。このシナジー効果は大きなメリットです。

スタートアップ側のデメリット

協業にはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあるので注意しましょう。

相手企業と対等になれない可能性

スタートアップと大企業の協業の場合、スタートアップ側が大企業から出資してもらうケースも多いです。そのため、形式上は対等な提携であっても、スタートアップ側の意見が優先されず、大企業から言われるがままに業務を進めることにもなりかねません。

協業を決める前に、大企業側がスタートアップのことを単なる「下請け」と扱おうとしていないか、事前に探りを入れておくことが大切です。

斬新なアイディアが生まれなくなる

スタートアップはできたばかりで組織の慣習に縛られていないため、斬新なアイディアが生まれやすい点がメリットのひとつです。しかし、上記のように相手側と対等な立場になれないと萎縮してしまい大企業が求めるものだけを開発しようとしてしまいます。

たとえ相手側企業の担当者がスタートアップ側に前向きだったとしても、大企業の場合に至るプロセスが長いことも多く、その間に案が否決されてしまう可能性も高いです。

ゴールを意識して協業を検討する

スタートアップは大企業と協業することで、大きな経営資源を得ることができます。しかしその一方で、相手の大きさに萎縮し対等な立場を築き上げることができなければ、大企業から求められたことを淡々とこなす下請け企業にもなりかねません。

大企業との協業を検討し始めているスタートアップの経営者の方は、あらためて自分たちが目指すゴールがどこなのかを考えてみてはいかがでしょうか。そこで、自社が開発したい商品や提供したいサービスには、大企業が持つヒト・モノ・カネが必要不可欠というのであれば、協業は目的達成への大きな足掛かりとなるはずです。

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