12.8 C
Japan
金曜日, 1月 27, 2023

セカンドホーム・サブスクリプションサービスのスタートアップSANUが10億円の資金調達を完了 !

セカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」を提供するSanuは、リード投資家であるジャフコ グループに加えて、アカツキ、ケネディクス、ヒューリックのCVCファンド、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、約10億円の資金調達を実施しました。今回の調達により、創業からの累計資金調達額は、不動産開発資金ならびに融資を加えて約35億円となります。

基幹事業「SANU 2nd Home」の現在:月間解約率1%未満と2,300名を超えるウェイティング登録

SANU 2nd Homeは、月額5.5万円で「自然の中にある家と暮らし」を提供するセカンドホーム・サブスクリプションサービスである。別荘の賃貸や購入ではなく、スマホひとつでサブスク登録するだけで、都心から好アクセスな日本各地の自然立地に建つキャビンにいつでも滞在できる「もう一つの家(セカンドホーム)」を持つことができる。

2021年4月のサービスリリース時点で初期会員枠は即時完売し、2021年11月のサービス開始から5ヶ月間でウェイティング登録者数(*)は2,300名に到達した。2022年4月現在、白樺湖(長野県)、八ヶ岳(山梨県)、山中湖(山梨県)の3拠点19棟を運営しており、サブスク会員の月間平均解約率は1%以下を維持している。さらに2022年初夏までにさらに4拠点31棟を開業し、累計7拠点50棟を運営予定である。

* 現在会員枠が完売しているため、会員枠が増枠し次第先着順で案内する「ウェイティング登録」を受け付けている。

株式会社ADXと共同開発したオリジナルの「SANU CABIN」は、国産木材の100%活用、建築資材の再活用を可能にする「釘を使わない」工法、土壌への負荷を軽減する高床式建築など、旧来の観光開発・建築を抜本的に見直し、自然環境へ最大限配慮した建築である。さらに収益の一部を植林活動に充てることで、建設に伴うCO2排出量より、植林した木によって吸収されるCO2量が多い「カーボンネガティブ」を事業開始の時点で実現している。

環境配慮に関する取り組みについて、過去のプレスリリースは下記URL参照
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000060549.html

「​​SANU 2nd Home」の今後の展望 : 日本のセカンドホーム市場を創造、人と自然が共生する社会へ

「SANU 2nd Home」は、「都市から自然に繰り返し通い、生活を営む」という新しいライフスタイルを提案するサービスである。旧来の別荘市場は、販売・賃貸モデルが中心で、購入・契約のハードルが高い上に、年間平均利用泊数は約30泊未満という非効率的な不動産であった。SANU 2nd Homeは、ソフトウェア・テクノロジーの活用により、旧来型の販売モデルを21世紀型のサービスモデルへと転換したHousing as a Service 事業である。スマートフォンで会員登録をすると、初期費用0円、月額5.5 万円のサブスクモデルで、手軽に自然立地にあるSANU CABINを利用できる。
 
急激な都市化が進む中で、「自然の中で過ごしたい」というニーズは日に日に高まっている(※1)。また、コロナ禍におけるリモートワークの普及は、都市生活者のライフスタイルに不可逆的で大きな変化をもたらした。一方、地方移住や別荘購入のハードルは依然高く、日本における別荘所有者は4000万世帯の内のわずか0.7%と、欧米に比べても著しく低い(アメリカ 6%、スウェーデン15%)状況である。(※2)「SANU 2nd Home」では、将来的に日本の全世帯数の3%である100万世帯がセカンドホームを定期利用し、総人口の10%に当たる1200万人がセカンドホームへ気軽にアクセスできるようなセカンドホームの普及と市場の拡大を担うと共に、自然の中での暮らしをより多くの人に提供することで「人と自然が共生する社会」の実現を推進している。

今回調達した資金を活用し、2024年まで20拠点200棟を目標にした拠点開発の推進、並びにITシステムの更なる開発、そして拡大に備えた人材採用に充当する方針だ。

※1 当社独自の調査(N=517)によると、首都圏在住の30代〜50代男女の約8割が「今後、自然との接点を増やしていきたい」と回答した。
※2 総務省「住宅・土地統計調査」(平成30年)、NAHB(National Association of Home Builders)、REPORTS OF FINNISH ENVIRONMENT INSTITUTEをベースにした試算に基づきSANUが分析したところ、各国のセカンドホーム保有率はアメリカで総世帯数の6%、スウェーデンでは15%と、日本の0.7%の結果となった。 

 引受先からのコメント

■ジャフコ グループ株式会社 パートナー 藤井 淳史氏

「こんな凄い人達が集まっているのか」というのがSANUへの投資検討の際、最も驚いたことです。近年の生活様式の変化は、インターネット上よりオフィス・住宅や飲食等のリアルにおける変化が上回っていると感じています。そのような中、SANUは「住」の変化に正面から切り込む事業であり、ご一緒できることが楽しみでしかありません。「自然」という人の集う普遍的なテーマ、生活様式や価値観の変化の潮流、非常に大きな市場、そしてスキルと情熱を兼ね備えた人材が集い、歴史に残る会社になると思います。

■株式会社Akatsuki Ventures 「Dawn Capital」 代表パートナー 石倉 壱彦氏

都市にモノや情報が溢れる中で、アウトドアや地方移住といった自然回帰のライフスタイルが大きなトレンドとなっていくことが予想されます。「Live with nature. /自然と共に生きる。」というビジョンを掲げ、定常的に自然との接点を提供するSANUは、福島さんをはじめとした事業経験豊富な経営メンバーのもと、ライフスタイルのニュースタンダードを創っていく存在となることを確信しています。⼈と⾃然が共⽣する新たなライフスタイルの創造に伴走させていただき、持続可能な社会の実現に貢献していきたいです。

■ケネディクス株式会社 代表取締役社長 宮島 大祐氏

当社は不動産証券化ビジネスのパイオニアとして、これまで様々な新しい不動産投資の領域を開拓してまいりました。近年は再エネ事業や賃貸戸建住宅「Kolet」といった SDGs を意識したビジネスも進めており、最大限環境に配慮しながら新たなライフスタイルを提案するというSanu 様の挑戦に共感するとともに、大きな可能性を感じ、本年2月に「SANU 2nd Home – 山中湖 1st」への不動産投資を実施し、また、本資金調達に参加させていただきました。Sanu様が描く世界が早く多くの人に共有されることを期待しております。

■ヒューリックスタートアップ株式会社 代表取締役 上杉 孝氏

ヒューリックグループでは、環境基本方針を定めサステナビリティに配慮した不動産投資を行っています。Sanu様の「人と自然の共生」というビジョンに共感し、今後共に環境負荷の軽減の実現に取り組めればと考えております。また、昨今ライフスタイルやワークスタイルが大きく変化する中で、Sanu様のビジネスモデルは、潜在的な需要を喚起するユニーク且つサステナブルなものと考えております。本出資を通じて、次世代のライフスタイルブランドを創造するSanu様とご一緒することができ大変嬉しく思います。 

  • 株式会社Sanu 代表取締役 福島 弦のコメント

SANUはこれまでの日本のスタートアップにはない新たな挑戦を続ける企業です。グローバルに通用するブランド作りの挑戦、事業展開が自然の回復に繋がるリジェネラティブな事業モデルへの挑戦、デジタルの世界だけでは完結せずリアルの建築というモノづくりへの挑戦、そして新しいライフスタイルを提案し市場を自ら作って行く挑戦。今回、背中を押していただいた投資家の皆様に深く感謝申し上げます。TEAM SANUに加わり、共に未来を作る仲間を、心からお待ちしています。 

  • 株式会社Sanu ファウンダー兼ブランドディレクター 本間 貴裕のコメント

「Live with nature. / 自然と共に生きる。」という私たちの理念を体現する一つの事業であるSANU 2nd Home。自然の中にもう一つの家を持ち、その地を自分ごととして捉えていく。海や山に囲まれる生活で、改めて自分自身を見つめ直し、大切な人と丁寧な生活を送る。この価値観を大事にしたいと思う方々がたくさんいることを嬉しく思います。これからのSANU、そして人の生き方の未来を共に創っていく仲間も募集しています。 

「Live with nature.」を実践し、未来を共に作るチームメンバーを募集 

現在、SANUは、CFO、CSO (Chief Sustainability Officer) をはじめ、SANUの未来を作るコアとなるチームメンバーを募集している。SANUというオープンでフラットな組織の中で、仕事でも私生活でも「Live with nature. / 自然と共に生きる。」を実践しながら、SANUの新しい挑戦に一緒に取り組む仲間を待っている。

▼採用について詳細は下記より
・当社サイト:https://sa-nu.com/?lng=ja#recruit
・Wantedly:https://www.wantedly.com/companies/company_2996430

本日(4/20)公開!「Vol.5 未来のチームメンバーへ – CEO 福島からの手紙」
https://www.wantedly.com/companies/company_2996430/post_articles/394082

Sanuについて

社名株式会社Sanu
設立2019年11月
所在地〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町14-7 SOIL NIHONBASHI
代表者福島 弦
URL会社ページ:https://sa-nu.com/
SANU 2nd Home サービスページ:http://2ndhome.sa-nu.com/
Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
SourceSANU
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

【熊平製作所×MAMORIO】創業125年のトータルセキュリティ企業が、スタートアップ共創で未来の「安心・安全」を創る

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】広島銀行とCrewwは、広島県下のイノベーションエコシステムの構築に向け、広島県内に新たな事業の創出を図ることを目的に「HIROSHIMA OPEN ACCELERATOR 2021(広島オープンアクセラレーター2021)」を共催しました。本記事では、プログラム参加企業である熊平製作所と、「なくすを、なくす」をミッションに、紛失防止デバイス「MAMORIO」を始めとした 様々な製品・サービスを提供するIoTスタートアップ「MAMORIO」との共創プロジェクトにフォーカス。株式会社熊平製作所 新規事業開発部 取締役部長 茶之原 氏に、プロジェクトの共創に至った背景や、スタートアップとの共創から実際に得た体感や変化について、お話を伺いました。 #広島銀行 #広島県 #イノベーション #広島オープンアクセラレーター2021 #熊平製作所 #MAMORIO #IoT #スタートアップ #共創 #新規事業 #協業事例インタビュー #CrewwGrowth #Creww #大挑戦時代をつくる

関東近郊2万坪の土地 × スタートアップで、今までにない斬新な “場” を作りたい|Gulliverが挑む!

【オープンイノベーションインタビュー】中古車売買でお馴染みの「Gulliver」を運営する株式会社IDOMが、2022年10月24日から「Gulliver アクセラレータープログラム2022」を実施。新しい購買体験の提供と、生活を彩るクルマの価値を創造する新しいコンセプト店舗の開発をテーマに、関東近郊に2万坪の土地を用意し、スタートアップの皆さんと一緒に新しい場づくりに取り組みたいという。具体的に、どのような構想を描いているのか。株式会社IDOMの経営戦略室チームリーダー、三樹教生氏に話を伺った。 #Gulliver #IDOM #スタートアップ #アクセラレータープログラム #CrewwGrowth #Creww #大挑戦時代をつくる

スタートアップ募集!【豊富な開発技術力 × デミング賞大賞の社内風土】モノづくりメーカーのOTICSに、今求めるパートナーを聞く

【オープンイノベーションインタビュー】高出力・低燃費・低エミッション化などの要求に対し、積極的な技術提案と高精度な品質で応えるOTICS(オティックス)の自動車部品は、多くの車種で採用されています。一方で、120以上の国と地域が目標に掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向け「脱炭素化」の企業経営に取り組むOTICSは、初めてのアクセラレータープログラムを開催。豊富な開発経験と生産技術力を活かせる協業案、自然環境保全や社会・地域に貢献できるアイデア等をスタートアップから広く募集します。デミング賞大賞も受賞したOTICSの社風、アクセラレータープログラムの開催に至った背景や、募集ページだけでは伝わらない魅力、プログラムに関わる方々の想いを、株式会社オティックス 経営管理本部TQM経営戦略室 係長 奥村守氏に話を伺いました。 #OTICS #自動車 #カーボンニュートラル #アクセラレータープログラム #協業 #スタートアップ #デミング賞 #CrewwGrowth #Creww #大挑戦時代をつくる

OPA × somete の挑戦|「まちクロッ」でファッションロス問題の解決を目指す!

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】金沢フォーラス、キャナルシティオーパ、横浜ビブレなど、OPA・VIVRE・FORUSの3ブランドを主軸に、都市型商業施設の開発運営を行う株式会社OPA。そんな同社は2021年、「OPAアクセラレータプログラム2021」を実施し、地域と連携したファッションロス削減に取り組むsometeとの協業をスタートさせた。OPAとsometeは具体的にどのような実証実験を重ねているのか。株式会社OPA 事業創造部 新業態開発チームの安達有美氏と、someteを運営する株式会社Play Blue代表の青野祐治氏に話を伺った。 #OPA #somete #オープンイノベーション #活用協業事例インタビュー #CrewwGrowth #Creww #大挑戦時代をつくる
Facebook コメント