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日曜日, 11月 27, 2022

「JAアクセラレーター第3期」採択のスタートアップ企業9社による成果発表会が開催

一般社団法人AgVenture Labは、農業や地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第3期」の成果発表会を、2021年11月11日(木)に開催した。

一般社団法人AgVenture Lab(本社:東京都千代田区、代表理事理事長:荻野浩輝)は、農業や地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第3期」(以下「本プログラム」という。)の成果発表会(デモデイ)を、2021年11月11日(木)に開催した。
本プログラムでは、応募総数211件から採択されたスタートアップ9社が、約6か月間に亘り、全国農業協同組合連合会と農林中央金庫の職員による伴走を受けながら、JAグループのアセットやAgVenture Labの施設等を活用して、実証実験やビジネスプランのブラッシュアップを実施。成果発表会では各社からその活動の成果が発表された。

成果発表会(デモデイ)の様子は、2021年11月13日(土)に、AgVenture LabのYouTubeチャンネルで公開された。AgVenture Labは、成果発表会(デモデイ)が視聴され、スタートアップ企業9社の更なるビジネス発展に繋がればと考えている。

<YouTube“あぐラボチャンネル”へのアクセスはこちら>
QRコードを読み取るか、YouTubeで「アグベンチャーラボ」と検索。

JAアクセラレーターとは

「食と農、くらしの未来を創造する」をキャッチコピーとして、革新的なアイデアや技術をもったスタートアップ企業を募集・選抜、短期間で集中的に成長支援し、新ビジネス・サービス開発につなげるためのプログラムである。
本プログラムでは、JAグループの強み(店舗をはじめとする各種インフラ、顧客ネットワークなど)を活用しながら、食と農とくらしに関連した様々な社会課題の解決を目指し、未来のイノベーションビジネスを育てていく意向だ。
2021年の第3期プログラムでは、2021年5月のコンテストで採択企業9社を決定し、その後9社に対し約6か月間にわたって支援を実施している。

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全国農業協同組合連合会
農林中央金庫

本プログラムに採択された9企業の代表者の方々と、全国農業協同組合連合会 野口理事長、農林中央金庫 奥理事長、AgVenture Lab 荻野理事長、落合専務理事

成果発表会(デモデイ)概要

<発表企業(計9社、五十音順)>

 ・EF Polymer Private Limited (https://www.efpolymer.com/)
 「果物の皮などの生ゴミを原料とし、​干ばつや土壌劣化の問題を解決するオーガニックポリマー​」

・株式会社エアロネクスト (https://aeronext.co.jp/)
 「空を活用した新スマート物流」

・エンゲート株式会社 (https://engate.co.jp/)
 「『世界初の』スポーツ特化型SNSギフティング」

・KAERU株式会社 (https://kaeru-inc.co.jp/)
 「超高齢社会のスタンダードな決済」

・ 株式会社Ciamo (https://ciamo.co.jp/)
 「廃棄物で作る『光合成細菌』で持続可能な農業と水産養殖の実現」

・ 株式会社事業革新パートナーズ (https://bipc.co.jp/)
 「植物由来バイオプラスチックHEMIX農林水産業連携」

・株式会社地元カンパニー (https://www.jimo.co.jp/)
 「ストーリーを流通させる『地元のギフト』」

・東京ロボティクス株式会社 (https://robotics.tokyo/ja/)
 「自律協働ロボットで選果場の人手不足を解消」

・株式会社MISOVATION (https://misovation.com/)
 「味噌汁で世界の予防医療にイノベーションを起こす」

AgVenture Labとは

https://agventurelab.or.jp
AgVenture Labは、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、株式会社農協観光の全国組織8団体が共同して2019年5月27日に開設された。

「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトとして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、地域課題の解消を目指す組織である。JAグループではAgVenture Labでの活動を通じて外部企業との連携を強化し、第一次産業や地方が抱える社会的課題の解決につながるような新たな価値の創出に積極的に挑戦している。

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