【Public dots & Company×スカラ】マイナンバーカードと連動したワクチン予約システムを開発｜自治体に提供へ

自治体DXでコロナワクチンの予約運用を改善

PdCとスカラはかねてからアライアンスを結び、デジタルを活用して住民の体験価値を上げる自治体DXを進めているが、現在、全国各自治体で最優先の課題となっているのがコロナワクチンの接種予約についてである。コロナワクチンの予約は、スピーディーかつ安定的な運用が求められていますが、現下における紙の郵送を原則とした予約は手続きが煩雑化し時間を要している。一方で、ワクチン予約は、全ての世代の住民の使いやすさに配慮した仕様であることも重要である。

そこで今回PdCが企画および自治体とのコミュニケーション支援を担当し、スカラのこれまで培ってきたIT、AI、IoTの技術力を活かし、WEB予約システムに加えて、自動音声応答や電話有人応答にも対応した、あらゆる利用者が不安なく予約できる仕組みを実現。この度の日野町への提供に至った。

また、今回の一連のワクチン接種については、「（接種券を）マイナンバーカードで代替できなかったのだろうか」という国民の声や期待を多く耳にした。そこで、スカラの資本業務提携先であるxID社と連携し、利用者がスマートフォン上に読み込ませたマイナンバーカードを接種予約に使えるシステムを開発。システムは利便性確保と個人情報保護の両面を満たすものとして開発し、同町の一部の有志職員の同意に基づいて予約の実証実験を開始した。

プロジェクトの背景

このプロジェクトの背景には、PdCとスカラ、日野町との「逆プロポ」サービスをきっかけとした官民共創の関係構築があった。大きな社会課題でも小さな一歩一歩の挑戦の積み重ねによって具体的な住民の体験を変えることができると考えられているのである。

今回のコロナウィルスによる社会課題は全世代でスピードが求められる課題だ。こうした非常事態にもマイナンバーカードがデジタルと融合して機能することで、住民の体験を変え、安心を少しでも早く得ることができる。また、国が全国民にマイナンバーカード所持を推進する中で、安心や利便につながる具体的な用途が示せることは大切だと言える。

官民共創プロジェクトによる今後の展望

国内でのワクチンプロジェクトは既に進行していますが、PdCとスカラは今回の実証実験の機会を得たことで、予約システムから派生した「自治体向け各種申請システム」の開発を共に進めている。
マイナンバーカードをデジタル本人認証に使うことで、ワクチンのみならず災害時の給付金申請などにおいても、即日の適正給付を目指している。
これまでの官民での連携関係を一歩前に進めることで、共創によって真に必要とされる社会の仕組みを全国の自治体に拡げることが可能となる。 

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