火曜日, 11月 17, 2026

ポストコロナの小売業DXはリテールテック系スタートアップとつくる

コロナウイルスが世界的に流行し、消費者の購買行動は今までに増して多極化しています。従来のリアルでの買い物はもはや当たり前ではなくなり、インターネットを通じて買い物する人をどう取り込むかが小売業界の課題です。
この記事では、小売業界がオープンイノベーションに取り組むならどんな手法が考えられるか、事例を交えて考察しています。新規事業担当者の人はぜひ参考にしてください。
目次
・小売業界にDXが求められる理由
・小売業のDX事例2選
・小売大手とスタートアップの協業がトレンド
・リテールテックを活用してポストコロナを乗り切ろう

小売業界にDXが求められる理由

小売業界ではDXに対応できるか否かが今後を決めると言われています。なぜ小売業界にはDXが必要なのでしょうか?その理由は2つあるのです。

小売業界の課題がDXで解決できる

日本国内ではスマホの普及率が高くなり、スマホを使ってオンラインショッピングをすることが当たり前になりました。それに伴って消費者が購入に至るまでの動きが複雑化し、単純にモノを売る薄利多売のシステムから購買体験自体に価値を感じてもらう「体験を売る」ニーズに対応する必要が出てきています。

オンラインで購買体験自体を付加価値にするなら、DXは避けて通れません。しかし、小売業界ではDXといっても在庫管理をオンライン化するなど単純なものにとどまっているのが現状です。オープンイノベーションを通じて革新的な購買体験を提供することが今後小売業に求められるようになるでしょう。

実店舗だけでモノを売る時代ではない

すでに小売業は実店舗にモノを揃えておくだけでいい時代を通り過ぎました。実店舗に足を運ばなくてもモノが買える時代だからこそ、実店舗もオンラインと連携させる必要に迫られています。オンラインでの情報収集と実店舗での購買体験がシームレスにつながることで、今度は逆に「わざわざ実店舗で買う」必要性を生むこともできるでしょう。

小売関係者ならD2C(Direct to Customer)という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは広告代理店などを通さずにメーカーが直接消費者にアプローチする手法となります。SNSやECサイト、実店舗を効果的に組み合わせることで購買行動そのものを体験として売ることができるのです。

自社だけではこのような販売手法に対応するのは難しくても、リテールテック系スタートアップと協業すればD2Cも含めたDXに対応することが容易になります。

小売業のDX事例2選

小売業のDXについてイメージを膨らませるために、成功事例を2つご紹介します。

導入事例1 ウォルマート

米大手スーパーマーケットのウォルマートは、Amazonに対抗するためECに注力しています。目玉政策は、ECで購入した商品の無料翌日配送。さらにメンバーシップ制で生鮮食品の配達も利用し放題です。

また、革新的な試験事業として「自宅の冷蔵庫まで配達」という取り組みにもチャレンジし、オンラインでの販売に徹底的に注力することによってAmazonに対抗。ウォルマートの売上に占めるECの割合は成長基調にあります。

導入事例2 イオン

日本国内の小売DXで一歩先んじているのが小売大手のイオン。イオンは以前からネットスーパーに対応していましたが、コロナ禍を受けてさらに対応店舗を増やす計画です。

また「新しい生活様式」に対応するスタイルの買い物体験を提供しています。例えば、従業員と消費者の接触を減らすためのスマホを使ったレジレス決済、ネットスーパーで購入した商品を配達せずに店頭でスムーズに受け取れる専用カーレーンなどさまざまな買い物ニーズに合った対応を行い、ポストコロナ時代への対応には相当に力を入れているようです。オンラインとリアルの融合という意味ではぜひ参考にしたい事例でしょう。

小売大手とスタートアップの協業がトレンド

大手小売りとスタートアップの協業が活発になってきています。概況をご紹介します。

リテールテック系スタートアップが好調

小売業界はリテールテックを活用してDXに取り組まなければならない危機感を強く感じているため、リテールテック系のスタートアップが注目され始めています。

位置情報を利用した実店舗への集客支援サービス、AIを使った自動発注ソフトなど大手でなくともすぐに導入できそうなサービスもあります。小売業向けのサービスに強みをもつスタートアップと協業を検討してみるのはいかがでしょうか。

DXを進めるならオープンイノベーション

DXを本格的に取り組むなら、小売業向けサービスを断片的に利用するのではなく本腰を入れてオープンイノベーションに挑戦すべきでしょう。

企業内にDX人材がいないことに問題意識を感じている企業は多いですが、オープンイノベーションなら人材の流動性を高められ、DXに関するノウハウも獲得できます。停滞した状況を打破する特効薬としてオープンイノベーションが有効です。

リテールテックを活用してポストコロナを乗り切ろう

ポストコロナではリテールテックの活用が小売りの明暗を分けることは言うまでもありません。リテールテック系スタートアップは小売業との協業に積極的であるため、これを機にオープンイノベーションを検討してみてはいかがでしょうか。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。