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土曜日, 1月 29, 2022

ポストコロナのスタートアップはアダプティブラーニングとEdTechに注目

ポストコロナを見据えると、EdTech系のスタートアップは今後成長が見込まれると考えられ、スタートアップと協業して教育業界に参入する企業も出てきています。この記事では、EdTechとオープンイノベーションの概況についてまとめました。オープンイノベーションのアイデア探しにお役立てください。
目次
・ポストコロナにおけるEdTechの状況
・アダプティブラーニングの事例3選
・EdTechとオープンイノベーションのこれから
・教育分野はスタートアップとの協業が有効

ポストコロナにおけるEdTechの状況

コロナ禍では感染対策のために学校が休校になったり、授業がオンライン化したりと学校教育でも大きな変化がありました。これまでも教育とテクノロジーをかけ合わせた教育系スタートアップは成長をしてきましたが、コロナ禍においてよりいっそう一般的に受け入れられるようになったのは間違いありません。ポストコロナにおける教育はどうなっていくのでしょうか?

ポストコロナで加速するEdTech

EdTechとは、教育(Education)とテクノロジー(Technology)をつなぎ合わせた造語です。教育業界は技術革新が遅れていることが長年指摘されており、良くも悪くも変化がない状態でした。

しかし近年では進化した通信技術を武器に、教育業界にメスを入れようとするスタートアップが多数登場しています。コロナ禍でリアルな授業ができなくなったことで、EdTechは一部の限られた人でなく誰もが対象のテクノロジーだと認識されるようになり、ポストコロナに向けてさらに成長を続けていくと考えられているのです。

キーワードは「アダプティブラーニング」

学習者の理解度やレベルに合わせて教える内容や教え方を調節する「アダプティブラーニング」は、教育方法としては理想的なものであっても現実的に限界がありました。なぜなら、教師が多数の学習者を教えるリアルな場では個々の学習者に合わせて教えるのに限界があるからです。

しかしEdTechを導入するならひとり1台の端末が利用でき、テクノロジーがそれぞれに合った適切な教え方を考えてくれます。EdTechが浸透するにつれて、アダプティブラーニングの実践が容易になってきたのです。日本では文部科学省が2020年までに小・中学校で一人一台のタブレット端末の導入を目指す方針を発表したことも追い風になりました。

こうした流れもあり、今後の教育業界ではよりアダプティブラーニングの導入が求められるようになるでしょう。

アダプティブラーニングの事例3選

アダプティブラーニングとは何かイメージがわかない人もいると思われるため、代表的な事例を3つご紹介します。

すらら(株式会社すららネット)

株式会社すららネットが提供する「すらら」は、問題集に動画やゲームを組み合わせてゲーム感覚で学ぶことができるシステムです。

日本では2,300を超える学習塾や学校で導入されており、学習者のレベルに合わせたオーダーメイド出題で学習意欲をかきたてます。学年の区切りがない「無学年学習システム」も特徴的です。

キュビナ(株式会社COMPASS)

タブレット端末を使用した学習システムで、個人の得意・不得意をAIが分析して出題内容がカスタマイズされます。

管理システムを使えば子どもが取り組んでいる問題とその正答率、さらに回答までに要した時間など学習データをまとめて管理できるので、先生にとっても使いやすいシステムだと言えるでしょう。出題内容は先生が作成することもできます。

Classi(Classi株式会社)

テストの結果や成績だけでなく、部活動や進路相談の記録など学校生活にかかわるあらゆる記録を一元管理できるツールです。学習動画の再生や個人に合わせた問題の出題だけでなく、学校生活全般をサポートするツールとして多くの学校に導入されています。

EdTechとオープンイノベーションのこれから

今後のEdTechはどうなっていくのでしょうか。EdTechの将来性についてまとめました。

オープンイノベーションで教育の質が上がる

ビッグデータによるイノベーションが進む現代においては、教育もデータの対象であることは間違いありません。

EdTechが普及し教育に関するデータが集まってくれば、教育は科学の対象になります。従来の教育現場はベテランや教えるのが上手な先生に依存する部分がとても多くなっていました。しかしEdTechが発展すれば、ひとりひとりに合わせた効率的な教え方がわかるのです。

今後は教えるのはAIの役割、精神的なサポートをするのは人間の役割という役割分担が進んでいくと考える人もいます。オープンイノベーションが教育のあり方を変えていくことは間違いないでしょう。

教育大手ベネッセはインキュベーション施設の設置も

教育大手のベネッセもオープンイノベーションに積極的です。ベネッセはEdTech Lab (β) by Benesseという名前のインキュベーション施設を自社に設置して、スタートアップとの協業を模索しています。

EdTech領域で起業したいという起業家が集まり、ここを通じてコラボした案件もすでにリリースされているのです。こうした施設ができるのは、教育業界でもイノベーションが必要だという危機感が高まっている証拠でしょう。

教育分野はスタートアップとの協業が有効

EdTech系のスタートアップでは、大手企業や異業種と協業してイノベーションを生み出したいというニーズが高まっています。教育は日本の未来に与える影響が大きく、社会的意義のある分野です。オープンイノベーションを検討するなら、今注目されているEdTechをターゲットにしてみるのはいかがでしょうか。

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