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水曜日, 6月 23, 2021

地方にはオープンイノベーション拠点が多数!最先端技術とテクノロジーが未来を変える

都市部に人口が集中し、地方が衰退していく中で地方創生の重要性が高まっています。地方を拠点にしてイノベーションに取り組む企業が増えていますが、地域の問題にどのように向き合い貢献しているのでしょうか。
本記事では、地方創生を通して見る日本の現状や課題、未来に変革をもたらす企業の取り組みについて解説します。
目次
・今後の日本は地方創生がカギ
・地方を変える最先端技術やテクノロジーとは
・地方で進むオープンイノベーション拠点
・地域の暮らしの質は今後も向上する

今後の日本は地方創生がカギ

少子高齢化が進む日本では、若年層を中心に都市部へ人口が集まり、地方の過疎化が問題視されています。特に地方では高齢者の人口も減少しつつあり、過疎化のスピードはより加速しているのです。

多くの地域で空き家や耕作放棄地などが増え、消滅の危機に瀕している地方都市も少なくありません。地方創生は、都市部への過度な人口集中を是正し、各地域で活力ある社会を維持することを目的として、2014年に政策が開始されました。

今後の日本全体の活力向上には、人口減少や高齢化、経済の衰退などの課題が集積した地方を活性化させることが解決の糸口となるでしょう。

地方を変える最先端技術やテクノロジーとは

地方の活性化には、秀逸な企業アイデアの導入が重要です。続いて、地方創生に繋がる最先端技術やテクノロジーを見ていきましょう。

AI技術による「ディープラーニング」

ディープラーニング(深層学習)とはAIが自ら学び、多層的に物事の特徴を捉えて考えることが可能な機械学習のひとつです。この開発により、非常に高い精度で画像や音声、自然言語などが認識できるようになりました。

画像認識のタスクにおいては人間の認識能力を超えるほど情報分析精度を高めており、今後さまざまな企業分野での応用が期待されています。

自動車産業を変革する「CASE」

自動車産業では「CASE」という言葉が注目を集めています。CASEとは「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(シェアリング/サービス)」「Electric(電動化)」の頭文字をとった造語です。

2016年のパリモーターショーでダイムラー社のツェッチェCEOが、自動車産業が生き残るための戦略として提唱しました。CASEの4つの技術要素を用いた次世代のモビリティサービスの構築が狙いです。

今後自動車産業は、自動車を製造販売する会社から移動手段をサービスする会社へと変革していくでしょう。

地方経済を強化する「5G」

リモートワークやビデオ会議などインターネット利用者の急増と共に、従来のネットワーク環境では通信に限度が生じていました。5Gは高速化や大容量な通信に対応しており、多くの人があらゆる場所で快適に利用ができ、また遠隔医療や遠隔技術、自動運転などの新サービスの実用化にも役立つとされています。

他にも5Gの普及と多数の端末が直接連携することで、どこに住んでいても欲しい商品がすぐ手に入るような配達環境やIoTによるスマートホームの実現も可能です。人々の豊かな暮らしを生み出す5Gは、地方経済を強化する新しい市場の創出を担うでしょう。

地方銀行を変革する「フィンテック」

フィンテック(FinTech)は、最新技術を活用した新たな金融サービスです。インターネットやモバイル端末の普及により、キャッシュレス決済や仮想通過など利便性の高さが評価され、金融業界にも革命的な変化をもたらしています。

地方銀行はフィンテックの存在により、これまで得意としてきた決済や送金、融資、資本調達などの業務がすべてフィンテックで代用される可能性が出てきました。顧客ニーズを見極め、これからの時代に対応する変革が求められています。

地方で進むオープンイノベーション拠点

これからの企業成長や経済活性化には、既存の枠組みを超えた新たな事業に取り組み、社会を刷新していく力が必要です。ここでは、地方で進むオープンイノベーションを重視した企業の事例を紹介します。

島津製作所の「ヘルスケアR&Dセンター」

島津製作所は2019年6月に本社三条工場の敷地内に「ヘルスケアR&Dセンター」を設立しました。ヘルスケア領域を成長市場のひとつに位置づけ、強みである計測と医療の技術融合を活かした持続的な成長が目的です。

地上4階建ての1階部分はオープンイノベーションエリアとして大学や他社と共同研究を行う協働ラボ「KYOLABS(キョウラボ)」を併設、革新的な製品や新事業の創出を生み出しています。

金沢工業大学の「革新複合材料研究開発センター」

金沢工業大学の「革新複合材料研究開発センター」は2014年に設立されました。 2018年に実証拠点を増築した、研究開発エリアと実証開発エリアが隣接するシームレスな研究開発拠点です。

革新複合材料研究開発センターは複合材料の分野の中でも製造技術の研究に着目し、大学や国内外のグローバル企業と連携して技術開発や新たな市場の開拓を目指しています。経済産業省の「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」にも選抜され、さらなる国際的な産学連携活動が期待されるでしょう。

徳島大学「バイオイノベーション研究所」

徳島大学では2020年7月に「バイオイノベーション研究所(BIRC)」を開所しました。大学発ベンチャーの創出や地域産業を支える人材育成に貢献し、農林水産業や食料、健康の分野を学内外と連携して異分野融合研究を進めています。

「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」では地域貢献型として選抜され、地域の課題解決や地域経済の振興など今後の取り組みに注目です。

地域の暮らしの質は今後も向上する

最先端技術やテクノロジーは急速に進化し続けています。この技術を用いたモデルケースやノウハウが多くの自治体や地域に共有されることで、社会全体の暮らしの質を向上することができるでしょう。

そのためにも企業は既存の枠組みにとらわれず、求められるニーズに柔軟に変革していく必要があります。オープンイノベーションを活用し新たな未来を描いていきましょう。

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