地方のDX課題の解決方法とは？地方都市での取り組み事例も紹介

2021年4月13日

2020年7月に内閣府地方創生推進事務局が発表した「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」には、地方創生政策方向のひとつとして地方におけるDXを強力に支援することが述べられています。しかし、地方ならではのDX課題が存在するため、推進は決して簡単ではありません。
この記事では、地方都市に存在するDX課題を整理した上で、いくつかの解決方法を提示します。実際に地方都市でDXを進めた事例も紹介するため、地方企業で会社を経営している方、DX導入を検討しているご担当者はぜひ参考にしてください。

・地方都市にはDX課題が存在
・課題を解決する方法
・地方都市でのDX事例
・オープンイノベーションでDX課題を解決

地方都市にはDX課題が存在

地方都市のDX課題として、「人材不足」や「変化をためらう」ということが挙げられます。

人材不足

DXを推進する上で、ITエンジニア人材が欠かせません。しかし、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2018年時点ですでにIT人材は22万人不足しており、2030年にはその数が45万人にも達するかもしれないとしています。

大手企業では、この事態に対応するために初任給を引き上げるなど大卒人材を囲みこむ動きを見せていることから、地方企業はIT人材の確保がますます難しい状況です。

変化をためらう

中小企業庁が発表している「2020年版中小企業白書」によると、中小企業経営者の「70代以上」の占める割合が年々増加する一方、「40代以下」の構成比が減少傾向にあり、中小企業経営者の高齢化が深刻です。

本来、地方の中小企業こそ新しい技術を取り入れて過疎化などの問題に対応していかなくてはなりません。しかし、トップがITやDXなどの大きな変化をためらう状況だと、DX推進は難しいのではないでしょうか。

課題を解決する方法

上述した地方のDX課題を解決するため、以下3つの方法を紹介します。

自治体と連携して人材確保

北海道庁や各県庁では、地域への居住をうながすためにUターン・Iターン相談会を定期的に開催しています。そこで、各自治体と連携して人材確保に乗り出すというのもひとつの方法です。

また、宮崎県の地域商社は地域おこし協力隊制度も活用しながら、IT人材の地域産業・行政におけるDXを推進しています。「地域おこし協力隊」とは、1年〜3年の任期で「地域協力活動」をおこないつつその地域への定住・定着を図る取り組みです。

このように、自治体と連携し、各制度を活用することでDX推進に関わる人材確保にもつながるのではないでしょうか。

システム刷新の必要性を社内で共有

地方の中小企業では、DX推進以前にデジタイゼーションやデジタライゼーションすら進んでいないケースも多いです。これは、課題でも取り上げたように、経営者や従業員が変化をためらう傾向や変化に対応しきれていないことが主な理由ではないでしょうか。

最新テクノロジーの恩恵を受けることができない状態（システムのレガシー化）が続くと、高額な保守コスト、サポート切れによる運用リスク、ユーザーからの要望への対応遅延などのデメリットにつながります。システムを刷新しないことにさまざまなデメリットがあることを社内に浸透させ、危機感を持つことからDX推進の第一歩を踏み出してみましょう。

オープンイノベーションを活用

DXを推進するにあたって、企業の閉鎖的な体質や人材確保がハードルになります。そこで、地方におけるDX推進に役立つのが、高いIT技術を持つスタートアップやIT企業から新しい知識や技術提供を受け、新たなイノベーションを共に創出する「オープンイノベーション」という手法です。

地方都市でのDX事例

実際に地方都市ではDX推進をいかに進めているのか、民間企業と地方自治体の事例を紹介します。

民間企業の取り組み事例

地方の金融機関であるふくおかフィナンシャルグループは「第6次中期経営計画」で基本戦略の中にDXの推進を掲げています。その一環として、ITを含む総合コンサルティング業を営むアクセンチュアと金融エコシステム「iBank」を立ち上げました。

独自のモバイルアプリ「Wallet＋」を開発することができたのも、異業種であるアクセンチュアのモバイルアップスタジオを活用することができたからこそでしょう。

地方自治体の取り組み状況

東洋大学の沼尾波子教授は各地方自治体でのオンライン化がなかなか進まない要因として、”書類への押印が必要であることや、書類の記入方法が分からず、申請に当たり対面による相談窓口でやり取りしながら文書作成を行う必要があること、さらにシステム化に要する人員と財源の確保が難しいことなど”を挙げています（出典：自治調査会ニュース・レター vol.023）。つまり、民間企業と同様、自治体もDX推進には人材確保が課題です。

愛媛県では、自治体DX推進のためにデジタルプラットフォーム「デジラボえひめ（仮称）」を立ち上げることを発表し、首都圏企業・人材の取り込みや官民共創を目指しています。オープンイノベーションに近い形といえるのではないでしょうか。