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水曜日, 1月 27, 2021

DX推進を加速させるオープンイノベーションのメリットとは?

現在の日本経済を活性化する要素として注目されているのがオープンイノベーションとDX(デジタルトランスフォーメーション)推進です。この2つを組み合わせることによって、相乗効果が期待できます。まずオープンイノベーションとDX推進の現状を分析。さらにDX推進を加速させるオープンイノベーションのメリットについて解説していきます。

オープンイノベーションの現状

近年、注目を集めているオープンイノベーションの定義と現状を解説していきます。

オープンイノベーションとは?

オープンイノベーションとは外部の開かれたあらゆる場所から新しい技術、切り口、アイデアの提供を受けて、新たなイノベーションを創出していくビジネスモデルです。企業や地域を活性化する手法としてさまざまな分野で活用されています。

オープンイノベーションの現状と問題点

日本国内における近年のオープンイノベーションの特徴となっていたのは大企業とスタートアップによる共創でした。大企業が自らの会社ではできないことを外部のリソースを活用して実現するという目的で立ち上げたものが多かったのです。しかし結果が出るまでには時間がかかるため、成果が出る段階に至っていないものもたくさんあります。企業の内外での目的の共有や意思の疎通の難しさなどの問題点も浮き彫りになってきました。

2018年頃から顕著になってきたのは地方自治体と地元の企業とスタートアップの組み合わせによるオープンイノベーションです。その流れはコロナ禍によって、さらに顕著になってきました。地域の課題や問題の解決を目的としたオープンイノベーションの動きが目立っているのです。

DX推進は今どうなっているのか?

産業構造の変革のキーワードとなっているDX推進。その定義と現状を解説します。

DX推進とは?

DX推進のDXとはデジタルトランスフォーメーションの略語です。データやデジタル技術をよりダイナミックに活用することによって、企業文化、風土、組織構造、業務内容などに変革をもたらして、企業の競争力を向上することと定義することができます。

DX推進の現状と問題点

将来的に企業が生き残っていく上で必須の経営課題としてあげられているDX推進ですが、欧米と比較すると、まだまだ大きく遅れているのが現状です。オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)が2020年5月29日に発表した『オープンイノベーション白書第三版』によると、DX推進が思うように進んでいない理由として、日本の企業の閉鎖的な体質があげられています。人材の流動性の低さ、海外人材の活用の不十分さが指摘されているのです。

企業内部のDX推進の人材不足も大きな問題のひとつとしてあげられるでしょう。企画・立案・推進・システム設計・デザインなど、DX推進に必要なセクションにおいて、人材の確保が不十分で、育成も進んでいない現状があります。

DX推進の突破口、オープンイノベーション

DX推進を活性化する上で大きな鍵を握っているのがオープンイノベーションです。くわしく解説していきます。

メリットの多いオープンイノベーション

DX推進をにぶらせている要因として、日本企業の流動性の低さと多様性の少なさがあげられます。これらの課題は組織の内部だけでは簡単には克服することのできないものです。しかしオープンイノベーションを有効活用することによって、流動性や多様性を高めることが期待できます。

組織内部の人材不足という問題の解決に関しても、オープンイノベーションはきわめて有効といえるでしょう。オープンイノベーションとは外部の人材を積極的に活用することでもあるからです。DX推進とオープンイノベーションとを有機的に組み合わせることこそが停滞している状況を打破する特効薬といえるでしょう。

DX推進でのオープンイノベーション事例

東京ガスの「GPS2020」
東京ガス株式会社ではグループの2018-20年度経営計画「GPS2020」で、「イノベーションの創出」を大きなテーマとして掲げています。そしてシリコンバレーにある子会社のAcarioと連携して、スタートアップやエネルギー関連のベンチャーキャピタルへの投資と協業を実施。個人の家に設置された太陽光発電の余剰電力を世帯間で直接取り引き出来るプラットフォームを開発する事業との協業も開始しています。

JAグループの「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」
農林水産業の高度化と効率化を推進する新事業の創出、地域の豊かな暮らしの実現などの目的を掲げて立ち上げられたのが、JAグループによる「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」です。ドローンを活用した省人化、AIによるデータの活用など、デジタル技術によって、社会のさまざまな課題の解決、豊かな社会作りを目指しており、「JAアクセラレータープログラム」を実施するなど、多角的に活動を展開しています。

DX推進でのオープンイノベーション展望

DX推進の問題点を解消する手段として、オープンイノベーションが有効であるという認識が企業や自治体など、さまざまな場所で広まってきました。今後、DX推進を加速させるためのオープンイノベーションの数がさらに増えていくことが予想されます。

新しい社会の設計に不可欠な2つの概念

社会のシステムや経済構造が大きく変わりつつある中で、DX推進とオープンイノベーションの重要性はさらに大きくなってきました。企業にとって、DX推進は将来的な目標ではなくて、今後、生き残っていくために必須のものです。そしてその鍵を握っているのがオープンイノベーションといっていいでしょう。DX推進をさらに加速させていくためのピースとなっているのがオープンイノベーションなのです。

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