DXを導入するためのポイントとスタートアップと共創するメリット

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

まずは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の概要について確認しておきましょう。

自社の製品やサービスをデジタルに置き換えること

DXは経済産業省によって概念が定義されており、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

つまり自社の製品やサービスをデジタルに置き換えることで時代の変化に対応し、ビジネス上の優位を獲得することを目的だということです。

「レガシーシステム」を刷新すること

もうひとつのDXの目的は「2025年の崖」に向けて「レガシーシステム」を刷新することです。2025年の崖とは、2025年に多くの企業が利用する業務システムの更新時期を迎えるため、早急にシステムのクラウド化といったデジタルへの移行が必要であるという問題を指します。

レガシーシステムはITバブルの頃に構築されたシステムで、企業ごとに独自で構築されておりクラウドサービスのように常時最新の状態にアップデートされません。この旧来から使われているシステムを使い続けると企業のデジタル化が阻害されるため、刷新が求められています。

DXを導入するためのポイント

企業がDXを導入するためには、どのような点に気をつけるべきでしょうか。ここではDX導入のためのポイントについて解説していきます。

DX導入に向けた経営方針を定める

DXをスムーズに導入するためには、経営トップ自らが導入に向けたコミットをしていく必要があります。DXは業務そのものをデジタル化するため、多くの投資や労力が必要です。企業全体が明確な目的を持ってDXを推進しないとコストを浪費するだけでなく、企業経営そのものにダメージを与えるリスクがあります。デジタル技術の活用によって、どのような企業価値を新たに創出するのか、どのようなビジネスモデルを構築すべきかについて経営陣がしっかりと方針を定めていきましょう。

DXを事業に落とし込む

経営方針が定まったら、企業内の各事業部のどの業務をデジタル化するかを具体的に検討していきましょう。部門が独自にデジタル化する場合もあれば、経営管理システムのように事業部を横断したシステムを導入する場合もあります。DXをいきなり全社的に導入できないという場合には、まず全体設計を行い、段階的に部門ごとにデジタル化を推進していきましょう。

オープンイノベーションで外部リソースを活用する

DXの推進においてはオープンイノベーションの活用も有効です。オープンイノベーションは社外のリソースを活用してイノベーションを促進できます。自社の製品やサービスのデジタル化をスタートアップと連携して推進することで、より効率的にDXを推進することも可能です。

スタートアップと連携してDXを導入するメリット

DXをスタートアップと連携して導入するメリットについて解説していきましょう。

自社にない技術や製品を活用できる

スタートアップとの連携では、自社が持たない技術や製品の活用が期待できます。スタートアップはAIやセンシング、ロボティクスなどDXを推進する上で欠かせない技術や製品を持っている場合もあるため、連携によって自社の製品やサービスを効率的にDX化することが可能です。DXの過程で革新的なサービスを生み出すことができれば、イノベーションの推進にもつながります。

自社の強みや課題を把握できる

スタートアップと連携する場合、自社がどのようなリソースを提供するのか、何が得意で何が苦手なのかを整理する必要があるでしょう。この過程を通して自社の強みや課題を改めて把握できるようになります。DXにおいては、自社の強みを求めており、自社の課題を解決してくれるリソースを持つスタートアップと提携することが最も効果的です。また、課題を把握することで新しい技術、新しい考え方を効率よく吸収できるようになります。オープンイノベーションによって客観的視点を持って自社を分析できるのもメリットといえるでしょう。

自社の課題を解決できるスタートアップを見つけ、DXを成功させよう

DXは企業のデジタル化を推進する取り組みですが、全社的にDXを導入するためには経営トップの意思決定や、戦略的なシステムの構築が必要です。明確な目的を持ってDXを推進しないと、単なるシステム更新に終わってしまう可能性があります。DXを推進する際には、しっかりと目的意識を持って取り組んでいきましょう。

また、オープンイノベーションを活用することで効率的にDXを進めることが可能です。オープンイノベーションの経験がない場合には、オープンイノベーションプラットフォームの運営会社に相談すると、最適な進め方を提案してくれます。DXを機にオープンイノベーションの導入を検討している場合には、一度相談してみましょう。