「AIガバナンス協会」設立！業界横断で日本のAIガバナンス・エコシステム構築に向けた議論を開始！

「AIガバナンス協会」設立の背景

生成AIの流行はビジネス界に大きな変化をもたらし、その応用範囲は過去にないほど広がっています。多くの企業が成長戦略の中に「AI活用」を位置づけるようになり、「第4次AIブーム」とも呼ばれるムーブメントが発生しています。

その一方で、従来のソフトウェアと質的・量的に異なるAI特有の脆弱性、「AIリスク」も社会的に注目されるようになりました。AIが引き起こすハルシネーション、有害な出力、偽情報の生成などの問題は、社会や企業に対する重大なリスクとなりうる要素です。このため、AIを社会に実装する企業に対して、AIのリスクを管理・対策する「AIガバナンス」を求める声が強まっています。

国際社会においてもAIガバナンスの議論は盛んに行われており、G7を始めとした多くのフォーラムであるべきガバナンス像の議論が交わされています。EUや米国では、AIモデルの開発・運用プロセスにおいて、第三者も交えたリスク管理を基盤モデルの開発者やAIサービスの提供者に求める動きが強まっています。

日本政府もG7の議長国として、様々なイニシアチブを進めています。9月に発表された事業者向け指針スケルトンでも透明性確保のための「外部監査」のあり方が検討事項とされるなど、AIガバナンスは特定部門/個社に閉じたものではなく、様々なプレイヤーが協業して担うものとして議論されつつあります。

課題意識

前述の通りAIの健全な活用を進めることが課題となる中、多くのプレイヤーが、どのようにAIガバナンスを整え、活用を進めるべきかを模索し続けています。リスクに怯えず企業がAI活用に挑戦できるよう、業界横断でAIガバナンスのプラクティスを共有し、一定の共通認識のもとで各社が安心してAIを実装していける状態を作る必要があります。

また、政府もすでに一定のAIガバナンスのガイドラインを示していますが、個々の企業がそれらを実行しているかは可視化されておらず、適切なAIガバナンスを整備した企業が市場から評価される状態にはなっていません。こうした、AIガバナンスを評価する枠組みの不在は潜在的に、企業の健全なAI活用を妨げる要因となっています。

総じて、AIガバナンスをめぐるスタンダードを確立し、各プレイヤーの担う役割を明確化して健全なAI活用のためのエコシステムを形成することが、日本のAI活用の重要な課題といえます。

本協会の概要・活動内容

こうした課題に対処するため、業界横断の企業で「AIガバナンス協会」を立ち上げます。

これまで、産業の持続可能な発展のためにどういったAIガバナンスが必要かについて、産業界有志での研究会等も実施してきました。今般、G7において広島AIプロセスの策定等の具体的な動きが進む中、より多様な協力者を募るため、オープンなコンソーシアムという形での議論を開始します。

本協会の議論を通じて、最新の実務や国内外の制度動向を踏まえたAIガバナンスのスタンダードを確立することで、各業界別で行われる個別議論にも貢献することを目指します。

本協会では、現時点では大きく以下2点の活動を行う予定です。

①研究会等を通じた、基盤モデル開発者やAIサービス提供者それぞれの、AIガバナンスのあり方についての業界横断での議論・共通理解の醸成
②AIに関する制度整備のあり方についての検討・政府への政策提言

①AIガバナンスのあり方についての業界横断での議論・共通理解の醸成

日本でAI活用に挑戦する企業が、AIガバナンスのためのプラクティスを共有し、あるべき姿を議論する場を整備します。目下の活動内容として下記を想定しています。

●　産業界としての「AIガバナンス行動目標」の策定
マルチステイクホルダーの意見と国内外の制度動向を踏まえ、企業がAI活用において実現すべきガバナンス面の行動目標（目指すべき価値）を定義します。行動目標への企業のコミットメントを募ることで、日本のAIガバナンスのベースラインへの共通認識の醸成を図ります。

●　研究会等でのAIガバナンスの知見共有
会員企業と有識者にて、上記の行動目標等を実現するためにAIガバナンスの実務で実施しているプラクティスを紹介・議論する研究会等の場を設け、知見の共有・蓄積を行います。こうした知見をもとに、②の政策提言活動等を実施していきます。

②AIに関する制度整備のあり方についての検討・政府への政策提言

本協会にて、激しく変化するAIガバナンス関連政策への産業界としての意見を集約・発信するほか、具体的な政策枠組みについても検討・提言します。目下の活動内容として下記を想定していますが、今後も状況変化に応じて様々なアジェンダを取り扱う予定です。

●　新規政策へのパブリックコメント等
現在政府では、AI戦略会議を中心に、広島AIプロセスの議論の取りまとめや、国内の「新AI事業者ガイドライン」策定の議論を進めています。こうした動きについては、産業界としても必要に応じて意見を集約・発信していく必要があるため、本協会として、パブリックコメント提出等の形で議論に参加します。

●認証制度等の制度枠組みの検討・提言

前述の通り、一定のAIガバナンスを備えた企業を評価する枠組みを求める声は大きいです。このため中長期的には、政策的に示されるAIガバナンスの目標の実現を民間企業に広めていくため、一定の適切なAIガバナンスを構築している企業を可視化する認証制度等の枠組みのあり方についても、検討・提言していきます。

以下に示す通り、すでに多数の業界リーダーがAIガバナンス認証制度の構想に賛同を表明しており、社会的な責任を明確化し、それを果たしている企業を可視化する枠組みが必要であるとの認識を共有しています。

今後の展望

AIリスクをめぐる課題は山積みですが、それで歩みを止めることはできません。本協会の設立を通じ、日本のリーディングプレイヤーがAIガバナンスについて議論する体制を整えることで、その負の影響を抑制し、日本のAI活用を促進できるよう努力します。
今後、本協会への加入企業を募集していきます。詳しくは下記のURLからコンタクトください。
https://www.ai-governance.jp/

「AIガバナンス認証制度」の枠組みへの賛同企業一覧（アルファベット順）

関係者からのコメント

森・濱田松本法律事務所 弁護士 岡田淳氏

生成AIの発展をふまえ、AIの透明性や信頼性が一層求められる中で、イノベーションを阻害せず、柔軟で臨機応変なリスク対応の枠組みをめぐる議論が本格化しています。変化の激しい分野において政府が一律の詳細なルールを作ることには限界もあり、AI戦略会議が本年5月に公表した論点整理においても、第三者認証制度や監査制度等を参考とすることを示唆しました。国際的な相互運用性も意識しつつ、AIガバナンスの状況を合理的な範囲で可視化する適切な枠組みを構築できれば、権利利益の保護に加え、ビジネスの予見性や競争力にも資することになります。業界や立場の違いを超え、横断的な議論を深化させるためのフォーラムとなることを期待しています。

スマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者 弁護士 落合孝文氏

AIは人間の可能性を広げるものであり、AIの実装促進が重要な課題となります。生成AIによりAIが手に届くようになっても、信頼できるAI利用がどのようなものかが明確でなく、AI利用への躊躇も発生しています。社会・技術が変化することを踏まえ、アジャイル・ガバナンスのフレームを組み込んで、専門家が参加するような任意の認証制度は、AI利用への信頼に繋がるものであり、AIの実装を推進する切り札になることも期待されるところです。

東北大学名誉教授 原山優子氏

AIが生産活動の効率化のみならず日々の生活に浸透する中、その有効性と共に社会に与える影響の大きさ故に、研究開発から社会実装までを視野に入れたガバナンスの枠組みが必要との認識が高まっています。国際的に互換性のある認証制度もその候補であり、デザインから実装まで包括的かつ具体的な議論に入る時期が来ており、マルチステークホルダーのアプローチの有効活用に期待を寄せています。

東京海上ホールディングス 常務執行役員 CDO グループデジタル戦略総括 生田目雅史氏

現在、AI技術は急速に進歩しており、昨今の生成AIの登場により活用可能性がさらに広がっています。AI技術はますます重要性を増していますが、その進展に伴い倫理的な問題やプライバシー問題が顕在化する中、信頼できるAIシステム・モデルを認証する枠組みはAI活用における信頼性や安全性の向上させ、ビジネスへのAI技術活用を後押しし、日本経済の発展を加速させる効果が期待できることから、AIガバナンス認証制度の導入に賛同いたします。

AIガバナンス協会事務局長・Robust Intelligence共同創業者 大柴行人氏

生成AIをはじめとするAI活用が急速に進む中、社会は変革期を迎えています。その中で、セキュリティ・倫理・品質などの「AIリスク」を適切に管理できるかこそが、日本社会のAI活用が成功するか否かの分水嶺であると考え、「AIガバナンス協会」を設立しました。アメリカや欧州でも産業界によるAIガバナンスの実装は進みつつあります。ですが、現状日本ほどAIのリスクとリワードの間のバランスを取りながら進めている国はありません。本協会を通して大企業、スタートアップ、公的機関など様々なプレイヤーが協働しながら、世界への指針を示していけるような日本のAIガバナンス・エコシステムを形成していきます。