火曜日, 11月 17, 2026

『ICTスタートアップリーグ』始動!総務省によるスタートアップ支援事業を契機とした官民一体の取り組み

角川アスキー総合研究所は、総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機としたプログラム『ICTスタートアップリーグ』を開始することを発表しました!
本プログラムは、総務省とスタートアップに知見のある有識者、企業、団体などの民間が一体となり、ICT分野におけるスタートアップの起業と成長に必要な支援と競争の場を提供します。

起業や事業拡大に必要な支援と競争の場を提供するプログラム

本プログラムは、総務省事業による研究開発費の⽀援や伴走支援に加え、メディアとも連携を行い参加したスタートアップの事業や取り組みを多くの人に広めていきます。スタートアップを応援する人を増やすことで、事業の成長加速と地域活性にもつなげるエコシステムとしても展開します。

将来的にはICT分野だけではなく、さまざまな分野のスタートアップを支援する「リーグ(機構)」として機能し、未来を担う人材が日本のスタートアップに憧れ文化としても根付くよう、多くの団体やプログラムと連携を続けながら、世界に誇れる企業が輩出されることを目指します。

総務省事業に基づく本プログラムの公募を6月19日(月)より開始します。本プログラムへの参加を希望する個人およびスタートアップは、以下公式ページをご参照ください。

ICTスタートアップリーグ公式ページ: https://ict.startupleague.go.jp/

ICTスタートアップリーグ プログラム概要

応募対象者
起業または企業の成⻑に向けた構想と強固な意志、そして熱意を持って本プログラムに取り組み、その成果を活⽤した事業化や事業拡大を目指す個人またはスタートアップ。

支援内容

本プログラムでは以下の支援が受けられます。

<総務省事業による支援内容>
■起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップに対する研究開発費を⽀援します。
(注)研究予算の獲得、論⽂の執筆、国際会議等の学術的な成果のみに主眼を置いた研究は対象となりません。

■スタートアップの⽴ち上げや成長を促進する、以下内容を中心とした伴⾛⽀援を実施します。
・起業に向けた⼈材確保のサポート
・専⾨家による事業化への助⾔
・特許取得に係る⽀援
・⺠間出資者や企業とのマッチングイベント
・事務処理のサポートなど

<民間による支援内容>
■事業性の向上と、ビジネスのプロフェッショナルとしての意識向上を目的とした競争の場を提供します。

■メディアと連携し、本プログラムの取り組みを多くの人に伝え、参加したスタートアップの活躍を世の中に広めていきます。

運営委員会メンバー(五十音順)

本プログラムの制度設計、採択に関わる評価及び助言を行います。

伊藤 穰一氏(株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役)
植⽥ 勝典氏(⽇本エンタープライズ株式会社 代表取締役社⻑)
岡本 祥治氏(株式会社みらいワークス 代表取締役社⻑)
奥⽥ 浩美氏(株式会社ウィズグループ 代表取締役)
合田 ジョージ氏(株式会社ゼロワンブースター 代表取締役 CEO)
⿑藤 ⾹氏(株式会社Niantic グローバルコミュニケーションディレクター)
佐々⽊ 喜徳氏(株式会社ガイアックス 執⾏役員)
中村 亜由⼦氏(株式会社 eiicon 代表取締役社長)
名倉 勝氏(CIC Tokyo ゼネラル・マネージャー/一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事)
原⽥ 博司氏(京都大学大学院 情報学研究科 教授)
藤本 あゆみ氏(Plug and Play Japan株式会社 執⾏役員CMO / 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事)

リーグ構想について

本プログラムを開始するにあたり、ビジネスで競争を勝ち抜いていくためには、スポーツ選手のようなプロフェッショナルとしての意識が重要と考えました。『ICTスタートアップリーグ』では、支援を行う中で競争の場も提供し、単発的な支援プログラムではなく長期的にプログラムを継続していくことが、スタートアップの成長の一助になると信じています。また、子供がスポーツ選手になりたいと憧れるように、未来を担う人材が“スタートアップビジネスプレーヤー”を目指す未来を作ることもビジョンの一つとして活動します。

角川アスキー総合研究所について

角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を活かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、顧客の課題解決に取り組みます。

社名株式会社角川アスキー総合研究所
設立2000年02月
所在地東京都文京区西片1-17-8 KSビル2F
代表者加瀬 典子
URLhttp://www.lab-kadokawa.com/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。