2025年2月7日、「IBM BlueHubプログラムin Kyoto」のキックオフイベントが行われました!このプログラムでは、日本IBMと京都市が協働し、先端テクノロジーを活用したスタートアップのソリューションで京都市の地域課題を解決し、地域社会の持続的な発展とスタートアップの成長を目指しています。今回のキックオフでは、参加スタートアップとメンターが交流を深め、7月に開催予定のIVS2025 KYOTO のデモデイ に向けたゴールイメージを固めることを目的としています。
※本記事は、キックオフイベントのレポートを転載しています。

オープニングセッション:IBMの社会課題解決への姿勢
イベントは、IBM BlueHubを主催するIBM Future Design Labの末廣英之氏の挨拶からスタートした。末廣氏は、IBMが単なるテクノロジー企業ではなく、社会課題の解決に取り組んできた企業であることを紹介し、その歴史を紐解きながら説明した。
特に、IBMが個々の技術革新だけでなく、地域社会や産業全体に対していかに貢献してきたかに触れ、今回のBlueHubが京都という歴史と文化を持つ都市の課題解決を目指す点を伝えた。

IBM BlueHubが目指す課題解決のアプローチ
IBM BlueHubではテクノロジーとイノベーションの力を活用し、具体的な解決策を生み出すための取り組みを進めている。本プログラムでは、合計5社のスタートアップチームにエンジニアが必ず1名参加し、実践的なテクノロジー支援をする体制が整えられている。
また、IBMが持つ1万人以上の専門家ネットワークを活用し、各チームの課題や事業内容に最適なメンターをマッチングすることで、技術面だけでなく事業戦略や市場展開においても強力なサポートが提供される。そして、投資家の視点も重要であるため、メンターとしても投資家が並走する。 本プログラムには、アーキタイプベンチャーズ福井俊平氏、カーバイドベンチャーズ堀内健后氏、01ブースター浜宮真輔氏、セールスフォースベンチャーズ浅田賢氏、三菱UFJキャピタル藤本光氏 がメンターとして参加し、スタートアップの成長戦略や資金調達の視点を提供する。
さらには、持続可能なビジネスモデルを構築するためのアドバイザーとして、ゼブラアンドカンパニーの阿座上陽平氏 も参画し、社会的インパクトと収益性の両立を目指す企業支援の視点を加えている。これらの施策を通じて、単なる一時的な支援にとどまらず、プログラム終了後も継続的なコラボレーションを推進し、スタートアップが長期的に京都の課題解決に貢献できるようなエコシステムの形成を目指している。
「IBM BlueHub プログラム in Kyoto」には、多様な分野で京都の課題解決に挑むスタートアップが5社参加している。「Creator’s Next」は、アートイノベーションをテーマに掲げ、アートを活用した新しい観光体験の創出を目指している。「CONGEN」は、AIと伝統文化を融合させ、伝統と現代が共存する新たな価値を生み出すことに挑戦する。また「Tomorrow Never Knows」は、移動のLLM AIを活用し、旅行者が移動先で最適な情報を得られる環境の構築を目指す。観光ファミリー向けの託児サービスを展開する 「Simplee」は、インバウンド需要に対応し、多言語対応のナニー派遣サービスを提供する。「アナクロ」 は林業支援型の資産管理サービスをテーマに、林業の持続可能な経営モデルの確立に取り組んでいる。
今回のキックオフは、スタートアップが京都市の課題を深く理解し、メンターとともに今後の方向性を明確にする第一歩となった。7月に開催予定のIVS2025 KYOTOのデモデイ に向けて、課題解決に取り組むためのパネルトークが行われ、その様子をこの後紹介する。本セッションは、参加スタートアップに向けたメッセージではあるが、インバウンド需要の拡大や、日本の魅力を持続的に発信するための視点を学べる内容 となっており、多くの方にとって関心を持てるものとなるはずだ。
オーバーツーリズムではなく観光課題 – 「IBM BlueHub プログラム in Kyoto」キックオフイベント、パネルトーク
京都市は、人口140万人のうち約10%を学生が占める学術都市であり、大学発ベンチャーはすでに452社に達している。観光もまた京都経済の大きな柱となっており、年間5,000万人以上の観光客が訪れ、修学旅行生だけでも毎年80万人を超える。観光消費額は1兆5,000億円にのぼり、市民の5人に1人が観光関連産業に従事している。
こうした観光業の規模の大きさは、京都の経済にとって不可欠な要素である一方で、地域経済の持続的な活性化、そして伝統産業の継承といった課題をも生み出している。都市としての魅力を維持しながら、どのように経済成長と共存させるか、京都市産業観光局 産業イノベーション推進室 スタートアップ支援企画課長 恵良陽一氏の視点が共有された。
恵良氏:「京都の年間観光客は約5,000万人。観光業は5人に1人が従事する重要な産業なのだが、一部の地域に人が集中し、住民が生活しづらくなっていることが課題であり、時期・時間・場所の分散を促すことが必要だと考えている。
春と秋は混雑するという季節性、また、いわゆる有名観光地と言われているエリア以外、例えば西山エリア等にも見どころがとても多い。ただ、分散化を進めるのは簡単ではないので、そこを今回のIBM BlueHubプログラムの参加スタートアップとともに考えたい。」

京都を拠点に宿泊施設の運営や観光事業の最適化に取り組まれている株式会社ニシザワステイ代表 西澤 徹生氏もパネリストとして京都の課題を可能性に変える発言を続ける。
西澤氏:「観光客数そのものは増えていないが、宿泊者数は増加している。これは宿泊施設が増えたことが寄与している。現在の京都の問題は、TripAdvisorのトップ5やGoogleマップの経路提案の影響で、観光客が一部のエリアに集中しすぎていること。具体的にいうと京都市内を環状運行し、多くの観光地を巡ることができる206系統のバスだけが長い行列ができている。
本来、観光とは“交流”を生むものだと思っているが、現状ではそれが起きていない。弊社が手がけているSIGHTS KYOTOでは、観光客と住民が深く交流できる場を提供している。同時に、清水寺でもそうした取り組みを進めている。地域住民と旅行者が交わることで、相互理解が進み、いがみ合いの解消にもつながると考えている」
地域の発展のために新しい時代のコミュニティ・バンクを形成する京都信用金庫 加納嘉之氏も地域金融の立場からの視点で京都市の課題、IBM BlueHubに参加するスタートアップに期待することを伝える。
加納氏:「地域金融機関として地元の声をよく聞いている。例えば伏見稲荷大社は観光客で混雑しているが、その周辺の酒蔵や商店街は十分に活用されていない。酒蔵ツアーなどを通じて観光客と地域の接点を増やし、より魅力的なコンテンツを提供していきたい。また、2025年の大阪・関西万博には多くの外国人が訪れる予定であり、彼らの声を聞きながら新たな観光コンテンツを考えていく必要があると考える」
冒頭で挨拶を行ったIBM Future Design Labの末廣英之氏はテクノロジー視点で上記の課題を解決する案を紹介する。
末廣氏:「現状の観光から取り残された人々にも目を向けるべき。例えば、視覚障がい者向けのソリューションが必要だ。日本IBMではIBMフェローの浅川智恵子氏のもとアルプスアルパイン、オムロンや清水建設と協力してAIスーツケースの開発を進めており、今年度開催される大阪・関西万博の会場でも実証実験を進めている。こうしたテクノロジーが普及すれば、障がいを持つ方々がより自由に観光を楽しめるようになり、結果的に健常者にとっても利便性が向上するのではないか?」

文化を基軸とした豊かさの向上
観光は歴史や文化があることにより多くの人を魅了する目的地となる。京都は歴史と文化の豊さで世界的認知を高めている一方、伝統工芸が抱える課題も解決すべき課題としてあげられる。現在、ピーク時の5分の1に工芸の売り上げが下がっており、携わる方も減っているのだが、インバウンド観光客が購入する土産品の12%が和服、民芸品だという。需要と供給のアンバランスを解消することも今後求められる。
恵良氏:「観光は文化によって成り立ち、文化への理解を深めることができるもの。その土地の文化を知りたい、非日常を味わいたいという気持ちが観光に繋がる。その文化をものづくりで支えるのが伝統産業であり、京都には100年以上続く伝統工芸が多数ある。だが、職人が減っていることも事実」
加納氏:「伝統産業の課題は賃金が低いこと。情熱だけでは持続可能ではない。若手職人たちは他の業界と組むことで新たな道を模索している。アニメとのコラボレーションなど、新しい試みにも積極的なのだが、今後、AIやテクノロジーと伝統産業を結びつけることで新たな価値創出が可能になるのではないかと考えており、日本IBMが主催するBlueHub プログラムにはその点も期待したいところである」
西澤氏:「伝統産業を守るためには、工芸品の持つ“心”を伝えることが重要。例えば、茶道を単なる体験ではなく、茶道家と深く語り合う機会にする。陶芸も技術だけでなく、作り手の精神を伝えることが価値を生む。数珠も京念珠をブレスレットにするなどより間口を広げた顧客へのリーチを探っている。伝統と革新のバランスを取ることが求められている」
末廣氏:「修行や師弟関係といった伝統的な継承スタイルは、現代の担い手には必ずしも合わないかもしれない。この仕組みが、伝統工芸に携わる人が減少している要因の一つとも考えられる。例えば、日本酒「獺祭」は、従来の杜氏が経験と勘で行っていた醸造技術をデータ化し、再現性を高めることで品質を維持している。同様に、文化の担い手もデータを活用することで、これまでとは異なる継承の形が生まれる可能性があるのではないだろうか」
環境配慮の持続可能、産業・経済の創造地点としての京都
最後に、京都が環境配慮と持続可能な発展を両立させながら、産業・経済の創造拠点としての役割を果たせるかについて議論が展開された。京都は歴史と文化の蓄積がある一方で、産業の担い手不足や環境保全の課題を抱えている。特に、森林資源の活用、伝統と技術の融合、地域経済の活性化が鍵となる点が強調された。
恵良氏:「京都市の74%は森林であり、森林整備は大変だという声もあるが、逆に財産と言うこともできる。京都市では、木の文化の継承・発展、森林が持っている多面的な機能を最大限発揮できるような取組を進めているところ」
末廣氏:「建築においても自然との調和を考え、材料のリユースをブロックチェーンなどのテクノロジーを活用して推進していくことも考えられるだろう。例えば、ブロックチェーンを活用した古材のトレーサビリティを確保し、神社で使用された木材を家の大黒柱にするような流れもできれば、古材へのストーリーが付加価値となり、消費者のニーズを喚起することもできるのではないか?」
恵良氏:「京都の事業所の99%は中小企業が占めており、京都の経済活動において大きな役割を担っている。都市活力の向上には中小企業の活性化が不可欠。人材不足は全国的な課題だが、京都は大学生が人口の1割を占めており、他都市にないアドバンテージがある。他にも、DX化を進めることも大切であり、一緒に課題を解決していきたい」

今回のパネルディスカッションを通じて明らかになった京都の環境・産業・経済の課題に対し、スタートアップの新たな視点とテクノロジーの導入が解決の糸口となる。
「IBM BlueHub プログラム in Kyoto」 は、こうした地域課題に対し、テクノロジーとビジネスの両面から具体的な解決策を提示し、スタートアップと地域企業、行政、金融機関が連携する場となる。これにより、京都の持続可能な発展と産業の進化が加速することは間違いない。
京都は、環境への配慮と持続可能な成長を両立しながら、新たな産業・経済の創造拠点として発展を続ける。その未来を形作る参加スタートアップが、IVSKYOTO 2025 にてどのようなビジョンを示すのか、期待が高まる。










