火曜日, 11月 17, 2026
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東大発スタートアップのジザイエ、「ひろしまユニコーン10」に採択!遠隔就労プラットフォーム拡大へ

リアルタイム遠隔就労支援プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供する東京大学稲見研究室発スタートアップの「ジザイエ」が、広島県が推進する成長支援プログラム「ひろしまユニコーン10」STARTUP ACCELERATIONに採択されたことを発表! 遠隔就労社会の実現に向けた事業拡大をさらに加速する方針です。

社会課題解決型ゲーム事業のDEA、総額22億円を調達!異業種パートナーと共に「ゲーム×社会貢献」を加速

シンガポールを拠点に「社会貢献を、熱狂的なゲームに変える」画期的なプラットフォームで注目を集めるDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.が、シリーズAラウンドにおいて新たに総額22億円の資金調達を実施!

Godot、世界的医療機関連携の「J-StarX AI Medical Course」に採択!行動科学AIを活用した医療DXを加速

Godotが、JETROが主催する医療AIプログラム「J-StarX AI Medical Course」に採択されました。 本プログラムは、AIを活用した日本発デジタルヘルススタートアップの米国市場進出を支援するアクセラレーションプログラムです。 参加企業は、米国最大級の医療機関と連携しながら、米国進出に向けた事業戦略や規制対応、エビデンス構築、ネットワーキングなど、多方面からの支援を受けることができます。

NTTドコモ新規事業プログラムからスタートアップ誕生!AIを活用したIP監修効率化プラットフォームAIPEX™をスピンアウト

NTTドコモが、ドコモグループの新規事業創出プログラム「docomo STARTUPⓇ」を通じて社員が発案した、 AIを活用したIP監修プラットフォーム「AIPEX™」を、スピンアウトすることを決定しました。

BMS、NEDO「DTSU事業」採択により累計調達21.3億円に到達!大腸がんの早期発見と無下剤バーチャル内視鏡™実装へ

Boston Medical Sciencesが、大腸がんの早期発見と根絶を目指す無下剤バーチャル内視鏡™「AIM4CRC」の 国内治験を進めつつ、日米を起点にグローバル展開を推進! 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)」のPCAフェーズに採択され、最大8億円の研究開発助成を獲得しました。 総額21.3億円の調達に成功し、研究開発を加速中です。

日本初、遠隔看取りサービスで終末期医療DXを推進!医師の負担軽減と患者の尊厳ある最期両立へ

シェアメディカルが、同社のデジタル聴診デバイス「ネクステート」と医療用チャットサービス「メディラインワークプレイス」を組み合わせた日本初の「遠隔看取り」サービスを開始することを発表しました。

メタジェンセラピューティクス、シリーズBで総額23.2億円調達!腸内細菌医療を加速

腸内細菌研究に基づいた医療・創薬を推進するメタジェンセラピューティクスは、2025年7月から9月にかけて実施したシリーズBラウンドにおいて、既存投資家7社に加え、グローバル投資家を含む新規4社を迎え入れ、総額23.2億円の資金調達を完了。これにより、同社の累計調達額は42.6億円に達しています。 今回の資金調達により、同社は現在開発を進めている潰瘍性大腸炎を対象とした「経口FMT医薬品」の開発を一層加速させるとともに、事業拡大に向けて組織体制の強化や人材拡充にも取り組む方針です。

J-StarX AI Medicalコース第1期、12社採択!デジタルヘルス分野の海外展開を支援

ジェトロが経済産業省の協力を得て実施する「J-StarX AI Medicalコース」に参加するスタートアップ12社を決定したことを発表しました!

文化芸術×スタートアップ「StARTs UPs 2025」、AMATELUSが最優秀賞を受賞!

スワイプで視点を切り替えられる自由視点映像システムを軸に事業を展開するスタートアップ「AMATELUS」が、大阪関西国際芸術祭実行委員会が2025年7月23日(水)に開催された【クリエイティブ・エコノミー特化型ビジネスコンテスト「StARTs UPs」】にて最優秀賞に選出さたことを発表しました!

渋谷区、世界に挑むスタートアップ認定「S-Startups」第3期募集開始!渋谷発の新しい価値の創生へ

渋谷区が、スタートアップ支援「Shibuya Startup Support」の一環として、令和7年9月1日より、渋谷から世界に成長するスタートアップ企業を認定・支援する「S-Startups」の認定企業の募集を開始しました。

JAXA認定ベンチャー天地人、シリーズBで約7億円を調達!宇宙水道DXソリューションを加速

JAXA認定の宇宙ベンチャー天地人が、シリーズBで、Frontier Innovations、インクルージョン・ジャパンをリード投資家として、既存株主、新規投資家を引受先とする第三者割当増資により約7億円の資金調達を実施しました。なお、今回の資金調達により、累計調達額は約17億円!

ファーメンステーション、POLAと共創!産官学連携で未利用資源から開発した「ゆずさのうエキス」を活用

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップの「ファーメンステーション」が高知県のゆずの未利用部から保湿成分として「ゆずさのうエキス」を開発し、ポーラのFrom Loss To Beautyシリーズ第一弾に続き、「フロムロストゥビューティー メルティボディババロア」のオリジナル保湿成分として採用されたことを発表しました。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。