火曜日, 11月 17, 2026
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業務提携・出資・買収・M&A

訪問介護・訪問看護をAI活用&DXで変革!スタートアップENBASEがウメザワと業務提携を締結

音声アシスタントAIの開発を手掛けるENBASEとウメザワが、訪問介護・看護事業のAI活用とDXを推進するための業務提携を締結しました。 ENBASEが提供する音声アシスタントAI「スタンドLM」でケア現場の音声を自動解析し、解析結果をマネジメントや業務効率化に活用します。

治験DX推進に向けて、Buzzreachとメドレー・エムスリーが資本業務提携|DGりそなから資金調達

治験業務DX SaaS「Study Works®︎」や患者リクルート支援を中心に、治験・臨床研究領域特化のプラットフォーム展開で新薬開発の課題解決を目指すBuzzreachが、メドレーおよびエムスリーと資本業務提携契約を締結し、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合から資金調達を実施しました。

JAXA発ツインカプセラ、インド医療市場へ|宇宙技術由来の“超断熱保冷容器”でIWANA社とMOU締結

宇宙航空研究開発機構(JAXA)発スタートアップのツインカプセラが、インド・ムンバイに本拠を置く医療・製薬分野のコンサルティング企業IWANA Consultancy Solutions Pvt. Ltd.と、バイオメディカル分野における新たな保冷輸送ソリューションの共同事業開発に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書(MoU)を締結しました。

【業界初】清水建設×スタジオプレーリー、企業・自治体の木材を活用した「デジタル名刺」製造サービスを共同開発

デジタル名刺「プレーリーカード」を展開するスタジオプレーリーが、清水建設と業務提携を結び、企業や自治体から提供される木材を活用してデジタル名刺の製造を行う「プレーリーカード・Re:Wood powerd by清水建設株式会社」のサービス提供を開始しました。

将来宇宙輸送システムと日本旅行が業務提携!宇宙旅行商用化フェーズへ本格始動

「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップである将来宇宙輸送システムは、日本旅行と2024年9月に締結した「誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した業務提携」に基づく共同検討を経て、宇宙旅行事業の商用化フェーズに向けた新たな業務提携契約を締結しました。

Liberaware Korea、韓国HOPとMOUを締結!非GPS環境下での測位技術を共同開発

産業用ドローン開発を手がける Liberaware Korea は、韓国・京畿道を拠点とするテクノロジースタートアップ「HOP Co.,Ltd.」と、製品開発および事業拡大を目的とした業務提携に関する覚書を締結しました。

東武鉄道×あすいくが業務提携!未就学児向け“駅いく”で子ども体験と親のリフレッシュを両立

一時保育検索・予約サービス「あすいく」を運営するあすいくが、東武鉄道と子育て世代のウェルビーイングの実現を目的に業務提携契約を締結しました。 東武グループの施設を活用した保育士帯同型の未就学児向け職業体験サービスを、11月8日(土)に北千住駅で実施するプログラムを皮切りに開始します。

corteとメドレー、資本業務提携!AI薬歴支援サービス「corte」×クラウド薬歴「MEDIXS」で調剤薬局のDXを推進

corteが、医療ヘルステック分野のリーディングカンパニーである医療DXを手がけるヘルスケア領域でテクノロジーを活用した事業を展開するメドレーと、資本業務提携契約を締結。 薬局向け統合型クラウドソリューションクラウド型電子薬歴「MEDIXS」と、corteが提供するAI薬歴作成支援サービス「corte」の完全連携を通じて、調剤薬局業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させる。

フェイガー×津南町、地域企業と農業生産者が結ぶ地産地消型カーボンクレジット循環モデル完成!

農業由来のカーボンクレジット創出と販売を通じた地域循環モデルを推進するスタートアップ「フェイガー」が、新潟県津南町、クリアーウォーター津南、満作と連携し、町内で生成された農業由来カーボンクレジットを町内企業が購入する「地産地消」モデルを実現しました。

JR東日本スタートアップとMalme、資本業務提携!土木建設業界DXを加速

Malmeが、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資・協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと、鉄道現場の生産性向上を目的とした資本業務提携を締結したことを発表しました。

日比谷花壇とTOWINGが業務提携!宙炭活用で花き産業の脱炭素と持続可能性推進へ

名古屋大学発のグリーン&アグリテックスタートアップの「TOWING」と日比谷花壇が、持続可能な花き生産に向けて業務提携を締結しました。 TOWINGが開発した高機能バイオ炭「宙炭※」を、日比谷花壇グループのフレネットHIBIYAを通じて花き生産者へ販売し、温室効果ガスの削減と炭素貯留の実現とともに、花きサプライチェーン全体における脱炭素化を推進していく方針です。

台湾上場企業APPRO社とスタンダードリンク、パートナーシップを締結!次世代AIカメラ事業で巨大市場に挑戦

スタンダードリンクが、画像処理技術のリーディングカンパニーである台湾のAPPRO Photoelectron Inc.との戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。 APPRO社は、世界的半導体企業NVIDIAの厳選されたエリートパートナーとして台湾でも数少ない認定企業であり、2024年5月には欧州大手AIソリューション企業SmartCowとの協業により、NVIDIA Jetson Orin™ NX搭載の次世代AIカメラ「Sphinx」を共同開発するなど、最先端のエッジAI技術開発で注目を集めている企業です。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。