火曜日, 11月 17, 2026

督促・回収業務のDXを支援!「Lecto(レクト)プラットフォーム」のクローズドβ版をリリース!

Lecto株式会社は、金融・決済事業者やFinTech企業における債権管理・督促回収業務のDX(「督促回収テック」)を支援する「Lectoプラットフォーム」のクローズドβ版を、2021年9月よりリリースしました。正式版は年内の提供開始を予定しています。

債権管理・督促回収をDXする「Lectoプラットフォーム」について

「Lectoプラットフォーム」は、金融事業の複雑なオペレーション設計や職人芸のようになりがちな債権管理・督促回収業務を一貫して支えるプラットフォームです。クラウド上で稼働するいわゆるSaaS型で、金融機関等の利用者企業はシステムにデータをオンラインでアップロードして管理し、債務者に対して架電・メール・SMS・チャットツールといった連絡行為を自動実行、統合的に管理が可能になるものです。

業務のデジタル化によるコスト軽減や債権回収率の向上のみならず、金融サービスを利用する顧客ユーザーの満足度を高める仕組みも強く意識した設計となっており、金融サービス体験の付加価値向上も提供することが可能です。

「Lectoプラットフォーム」は、導入を希望する企業への丁寧なコンサルティングを通じて、回収率の向上や業務コストの抑制・システム開発費用の削減など、当該企業の提供する金融サービスの課題に沿った最適なプラットフォームを設計します。導入後も同社のメンバーが運用をサポートすることで、業務フローの定着と、金融サービスの継続的な付加価値向上に必要なアップデートを提案します。

クローズドβ版での実証実験について

今回のクローズドβ版では、債権データの管理・自動督促に特化した機能を搭載しており、今後機能の強化と他領域での機能拡充を行っていきます。

オンライン中心の取引が広がっている中で、今までアナログに管理されていた債権情報や、督促手法をデジタル化することで、より短い時間で多くの債権を取り扱えるようになります。

また、Lectoプラットフォーム上でメール、SMS、電話など各種督促コミュニケーション手法を一元管理し、督促履歴データを統合・分析、顧客の属性や行動に合わせて手段・サイクル・量などの最適化を行える基盤を提供すべく開発を進めていきます。

 今後の展開

Lectoプラットフォームのクローズドβ版は、同社のコンサルティングサービス等を既に導入している企業(大手企業とスタートアップ企業の双方)へ限定提供を開始いたします。同社は、年内の正式版リリースを前提に、サービスの改良と開発を推進していきます。

会社概要

会社名:Lecto株式会社
事業開始年月:2021年1月
代表者:代表取締役社長 小山 裕
資本金:11,213万円(資本準備金含む)
本社 :東京都渋谷区道玄坂1−2−3 渋谷フクラス17階
URL :https://lecto.co.jp

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。