火曜日, 11月 17, 2026

学研ホールディングスがEd-Tech/Care-Tech領域で総額30億円規模のCVC投資プロジェクトを開始

学研ホールディングスは、Ed-Tech/Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund(Gakken Capital)」プロジェクトを開始する。

本投資プロジェクトは、当社グループの「新規事業の創出」「協業・オープンイノベーション」「既存事業の成長・変革」を主たる狙いとし、Ed-Tech/Care-Tech領域で事業展開をしている国内外のスタートアップ企業を投資の中心対象とするものである。今後、本取組において、2025年までに総額30億円規模の投資実行を予定している。

本投資プロジェクト背景・目的

学研グループは、創業者・古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という信念のもと、1946年の創業以来70余年にわたり、日本の教育を支えている。そして、これまで培った知見をもとに、現在「教育」と「医療福祉」の2つの事業を中心に、顧客主役のモノづくり、コトづくりを推進している。

近年、「教育」「医療福祉」を含めた様々な業界において、IoT、ロボテックス、AI、VR/ARなどのデジタルテクノロジーの発展によって、既存業界の常識を根底から覆すような“破壊的イノベーション”が頻発している。更にCOVID-19によって、世界中の人々の働き方・生き方などの大変革も急加速した。

このような急激かつ非連続的な顧客・市場の変化に対しては、迅速に“変化対応(継続的イノベーション)”するだけでなく、自らの意思で“変化創出(破壊的イノベーション)”を仕掛けなければならない。また、それらの変化を迅速に事業機会に転じていくためには、学研グループ自体が顧客・市場の変化に合わせた変革を進めなければならない。
しかしながら、学研は、自社グループのみで対応するだけでは十分ではないと考える。当社とは異なる顧客・技術・サービス・人材などの資産を有するスタートアップ企業との(資本を絡めた)深い協働によって様々なシナジーを貪欲に追求し、波及効果として、当社グループの組織・人事・企業風土をより時代にあったものにアップデートすることも狙う意向なのである。

有望なスタートアップ企業に対する一連の投資(検討)プロセスを通じて、イノベーティブな各企業の資産と、学研が強みを有する資産とを融合させ、教育と医療福祉における国内外の社会課題の解決に貢献していく。

先行きの見えない環境下においても、危機を機会に転じ、更なる顧客価値を創出し続けて、当社グループが掲げるグループビジョン「想像の先を、創造する」を体現する。

「Gakken Innovation-Tech Fund(Gakken Capital)」プロジェクトの概要

(1) 名称
「Gakken Innovation-Tech Fund(Gakken Capital)」プロジェクト(仮称)

(2) プロジェクト主体
株式会社学研ホールディングス 投資検討チーム 
投資検討チームは、会計財務、経営戦略、デジタルを主管する社内戦略部門とCVC(Corporate Venture Capital)関連の知見・経験を有する外部専門家で構成する

(3) 投資対象
・Ed-Tech/Care-Tech領域の魅力あるサービス・顧客基盤・技術等の特徴を有するスタートアップ企業

・“学研グループ”および“学研グループが提携・協業する企業”との技術・販売・人材等の事業/経営シナジーが期待されるスタートアップ企業

・学研グループの事業拡張において重要となるDX推進に関連するITサービス・システムの企画・開発力などを有するスタートアップ企業

(4) 投資の形態・投資方針
・ミドルステージからレイターステージを中心としつつ、高い事業シナジーが見込まれる場合はシードステージからプレシリーズAも想定 ※

・案件の発掘、投資対象の企業価値・リスク調査、投資先の決定、投資先のモニタリング・バリューアップ、エグジット等の一連の投資プロセスを外部専門家との協働体制で推進しつつ、投資形態としては、学研からの直接投資を想定

・マイナー投資を中心に想定しつつも、事業戦略上の必要性に応じて過半数以上のマジョリティ投資も検討

※ 語句の補足説明
一般的に、シードステージ:事業アイデアはあるが起業前の段階、アーリーステージ:起業直後の段階、ミドルステージ:事業が本格成長し始めた段階、レイターステージ:事業/サービスが安定して継続成長している段階を指す。プレシリーズAは、アーリーステージの前半段階の呼称。

社名株式会社 学研ホールディングス
設立昭和22年3月31日
所在地〒141-8510 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表者宮原 博昭
URL学研ホールディングス (gakken.co.jp)
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。