火曜日, 11月 17, 2026

EV充電インフラのプラットフォーマーを目指すプラゴ、シリーズAで約8億円の資金調達!累計29億円を達成

ユーザーにより利便性の高いサービスを提供し電気自動車の普及を後押しするプラゴは、東証プライム上場企業複数社ほか事業会社[※1]および個人投資家を引受先とする第三者割当増資よる資金調達を実施しました。今回の資金調達をもってシリーズAラウンドを終え、資本準備金等、融資枠を含む累計資金調達額は29億円に達しています。

背景

日本国内ではEV普及の加速に向けて、経済産業省より2030年までに30万口のEV充電器の設置が目標として掲げられています[※2]。
一方、EV充電を取り巻く足元の課題として、充電口数の不足だけでなく、ガソリン車における給油に替わる充電という新しい生活習慣を定着させる上での体験設計が十分でないという課題も存在していると言えます。

目的

プラゴは、これまでに培ったEV充電サービスの知見やソリューションを活かし、EV充電インフラのプラットフォーム事業を展開しています。
具体的には、充電利用をするアプリケーション「Myプラゴ」をベースとして、充電事業に参入したい企業向けのホワイトレーベルサービス「PLUGO OPEN CHARGE LAB」や、EV充電規格CHAdeMO[※3]に準拠した国内初のプラグアンドチャージ[※4]システム[※5]「& GO™️」[※6]の提供など、ユーザー利便性を向上させることで、EV普及を推進していきます。

今回の資金調達により、さらなる事業成長を通じた、提供価値の社会実装を益々加速させて参ります。

株式会社プラゴ 代表取締役CEO 大川直樹 氏 コメント

グローバルなコンセンサスであるモビリティの電動化を日本でもさらに加速させるべく、誰もがEVを選択できる環境整備の一環として、より便利な充電体験の社会実装は重要な社会的要請だと認識しております。
物理的な在車センサー、スマートバリアを活用した取り置き予約機能、挿すだけで課金認証が完了するプラグアンドチャージなど、今までにないサービス開発とその社会実装をますます加速したく、今回の資金調達を通じて、ファイナンス面に加え、新たな共創機会への大きな後押しをいただいたことを大変光栄に思うとともに、一層の事業推進に邁進してまいります。

株式会社プラゴについて

「続けたくなる未来を創る」をパーパスに、EVがワクワクするモビリティとして人と社会に根付き、充電という行動をライフスタイルの中のシームレスな体験として社会実装することを目指します。

EVユーザーにとって、訪問・滞在価値を向上する充電ステーションの拡充、ライフスタイルと充電の調和を叶えるアプリ「Myプラゴ」を提供。これらの充電サービスにかかる技術やノウハウをパートナー企業にソリューション提供し、EV充電ビジネスを共創するクラウドソリューション「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を展開しています。

さらに、パートナー企業と連携し、OCPIプロトコルを活用した相互接続(ローミング)対応や、自動車OEMと連携した、CHAdeMO規格準拠のプラグアンドチャージシステム「& GO™」のユニバーサルプラットフォーム化を推進していきます。

【注釈】
※1:出資者からのご意向により、企業名の公表を控えております
※2 2023年10月18日 経済産業省発表「充電インフラ整備促進に向けた指針」より
※3:EV用の急速充電規格の国際標準の一つ。コネクターの規格や充電方法、通信方法をCHAdeMO協議会で制定し、認証を行っている
※4:車両に充電ケーブルのプラグを差し込むだけで、自動で認証・充電・決済が行われる機能
※5:プラゴとHondaで共同開発したプラグアンドチャージシステム
※6:2025年9月11日時点当社確認による
※7:「& GO™」はプラゴの商標

株式会社プラゴ|会社概要

社名株式会社プラゴ
設立2018年07月
所在地品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア12F
代表者大川直樹
URLhttps://plugo.co.jp/

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
Sourceプラゴ
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。