火曜日, 11月 17, 2026

治験DX推進に向けて、Buzzreachとメドレー・エムスリーが資本業務提携|DGりそなから資金調達

治験業務DX SaaS「Study Works®︎」や患者リクルート支援を中心に、治験・臨床研究領域特化のプラットフォーム展開で新薬開発の課題解決を目指すBuzzreachが、メドレーおよびエムスリーと資本業務提携契約を締結し、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合から資金調達を実施しました。
本提携および調達を通じ、各社の医療・ヘルスケア・金融アセットを活用し、症例集積率・治験実施率の向上と日本版DCTエコシステムの社会実装を強化する方針です。

資本業務提携・資金調達の背景と目的

新薬開発の遅延や未承認薬の増加によるドラッグラグやドラッグロスは、国内における安定した医療体制の構築において大きな課題となっています。また、治験・臨床研究領域においては「新薬の情報を必要とする患者や医療機関に情報が行き届いていない」「治験業務のDX化が進まない」など、開発・研究をより迅速に進めるために解決すべき課題が複数存在しています。

行政では、これらの課題を解決するべく、規制緩和や治験エコシステム※1の構築、DCT※2推進などの新薬開発の活性化に向けた施策を次々に打ち出し、治験を実施する医療機関がより早く、より多くの治験や臨床研究に携われるよう様々な取り組みを開始しています。
なかでも、DCTにおいては、オンラインで治験に参加する患者を募集するeリクルートをはじめ、電子同意ツールを用いたeコンセント、自宅やかかりつけ医でも治験の診療を受けることが可能なオンライン診療、患者宅での訪問看護による診療支援、治験薬の患者宅・薬局・かかりつけ医への配送の緩和等を通じて、治験がより身近な医療の選択肢になるために必要なDX環境の整備を後押ししています。

そうした環境のなか、Buzzreachでは、大学病院やがんセンター、大手グループ病院などを対象としたプラットフォームでの治験業務の一元管理や日本型DCTに対応したパートナーサイト※3委託業務の一元管理を実現するため、治験・臨床研究支援プラットフォーム「StudyWorks」、治験情報公開・管理機能「smt」、パートナーサイトを用いたDCT型被験者募集のための症例集積支援、患者特化型SNSサービス「ミライク」などの複数のサービスを展開しています。

今回、各社との資本提携および資金調達を通じて治験・臨床研究領域における新たな課題解決に踏み出すだけでなく、各社のサービスを利用される医療機関や患者さんへの新たな価値提供に取り組んでまいります。

※1 厚生労働省が主導する製薬企業、医療機関、規制当局、被験者である患者等が協力して効率的に治験を行うシステム
※2 Decentralized Clinical Trials(分散型臨床試験)。従来、治験を実施する医療機関で全て実施することが必須であった患者リクルートや来院での診療、投薬などの治験関連業務に対し、eリクルート、eコンセント、オンライン診療、訪問看護、治験薬配送などを活用し、患者がかかりつけ医や自宅など医療機関以外の場所でも治験に参加できる手法
※3 DCTに伴う治験協力医療機関

Buzzreachが担う今後の役割

Buzzreachは、本提携を通じて以下を重点的に推進します。
・「Study Works」を基盤とした治験業務DXの標準化・自動化
・パートナーサイトネットワークの拡充による治験実施医療機関への症例集積力の強化
・各社アセットを組み合わせた日本型DCTの社会実装
・薬局・在宅領域を含む治験薬交付・フォローアップ体制の確立
・政府が掲げる「治験エコシステム構想」への具体的貢献

代表コメント(株式会社Buzzreach 代表取締役CEO 猪川 崇輝)

今回の資本提携および資金調達は、医療DXを牽引するメドレー、日本の医師の約9割が登録する医療情報サービスのリーディングカンパニーであるエムスリーおよびエムスリーグループ各社、そして金融・決済基盤を持つDGりそなという異なる強みを持つパートナーとの連携により、パートナーサイト型の患者リクルート推進による治験実施医療機関への症例集積力の強化や各社の持つアセットを活用する日本版DCTの社会実装を加速させるものです。
日本の治験DX市場は、政策支援と治験現場のデジタル化を背景に今後急速な拡大が見込まれています。この成長分野において“日本型DCTの社会実装をリードするプラットフォーマー”として、本提携を通じ、産官学を横断する治験インフラの標準化を推進してまいります。
我々は“テクノロジーの力で一人でも多くの患者さんに新たな選択肢を”という理念のもと、患者・医療機関・製薬企業が有機的につながる新しい治験インフラの創出をするため、今後も多彩なパートナーと共創していきます。

今回の提携を通じた大学病院等への貢献

日本の治験実施環境の中核を担う大学病院の多くは、物価や人件費の高騰、運営補助の削減などの影響を受け、厳しい赤字経営を余儀なくされています。2023年度には、赤字経営に陥った病院の割合が86%にのぼるとも報告されており、医業収益だけでは安定した病院経営が難しい状況です。
この状況を打破する一役として、今回の提携を通じて治験業務の効率化や症例集積性向上支援などに繋がる治験インフラを整備することで、多くの治験を実施する大学病院の発展、治験の加速と医療イノベーションの実装に貢献してまいります。

※引用:厚生労働省_医業外事業による本体業務への経営的影響の把握に関する調査(P.46-57)

株式会社Buzzreach|概要

社名株式会社Buzzreach
設立2017年06月
所在地東京都港区白金台3丁目19-1興和白金台ビル
代表者代表取締役CEO 猪川 崇輝
事業概要治験・臨床研究支援プラットフォームの企画・開発・運営
主なサービス:治験・臨床研究支援SaaSの提供、DCT支援事業、パートナーサイトを活用した患者リクルートプラットフォームの開発運営、患者SNS事業等
URLhttps://www.buzzreach.co.jp

株式会社メドレー|概要

社名株式会社メドレー
所在地東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー13F
代表者代表取締役社長 瀧口 浩平
事業概要医療プラットフォーム事業(CLINICS、MALL、DENTIS、MEDIXS、MINETなど)、人材プラットフォーム事業(ジョブメドレー、ジョブメドレーアカデミーなど)
URLhttps://www.medley.jp

エムスリー株式会社|概要

社名エムスリー株式会社
所在地東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ
代表者代表取締役 谷村 格
事業概要インターネットを利用した医療関連サービスの提供
URLhttps://corporate.m3.com

DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合|概要

社名DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
所在地東京都渋谷区宇田川町15番1号
事業概要デジタルガレージ(DG)とりそなグループとの事業連携およびシナジーの創出を目的として、オープンイノベーションおよびスタートアップ投資を共同で推進するために設立された CVC ファンド
URLhttps://dg-resona-v.com/

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。