
共創プログラムに取組む背景とは?
みらいコンサルティンググループが目指す地域発展のためには、専門知識やノウハウの「オープン・シェア」の考えの下、「ともに考え、ともに行動し、ともにつくり上げる」という志を同じくする仲間が必要不可欠です。
みらいコンサルティンググループでは、そのプラットフォームとなり得る共創・連携の場づくりに取り組んでいます。ここにスタートアップの皆様のちからを掛け合わせることで、この取り組みを更に加速させていきたいと考えています。
『みらいコンサルティンググループ共創プログラム2025』概要
▶︎募集期限: 2025年3月3日(月) 20:00
▶︎対象企業:国内外すべてのスタートアップ。業種不問。
▶︎参加費:無料
▶︎主催:みらいコンサルティンググループ
共創プログラムで実現したいこと
1.外国人財と地域企業・社会の共生を実現したい!
日本の中堅・中小企業では、深刻な人材不足が進行しています。外国人労働者の活用は不可欠ですが、以下の課題が存在します。
・外国人労働者と企業のマッチングが適切に行われていない
・企業による外国人労働者の適切な活用や育成が進まず、労働力の確保のみを目的とした運用になっている
・地域社会において外国人労働者が十分に受け入れられていない
こうした状況を打破し、外国人労働者・企業・地域社会の三方良しのモデル を実現するために、スタートアップの皆様と共に取り組んでいきたいと考えています。
【求める領域・協業可能性】
以下の領域で、外国人労働者の受け入れと活用を促進するソリューションやビジネスモデルを有するスタートアップを募集します。
1.マッチングプラットフォームの開発・運用
・外国人労働者と企業を適切にマッチングする仕組み
・日本語スキル・文化適応度・企業ニーズを考慮したレコメンド機能
・AIを活用した適性診断、スキル評価
2.外国人労働者の育成・定着支援
・オンライン・オフラインでの日本語教育、文化適応トレーニング
・労働環境の適正評価、キャリア支援ツール
・地域社会と外国人労働者の交流促進サービス
3.企業向けサポートツール
・外国人採用・定着支援のSaaS(労務管理・ビザ管理・社内研修)
・外国人労働者のモチベーション向上・パフォーマンス管理ツール
・企業のDE&I促進施策
4.地域社会との共生促進
・外国人労働者が地域社会にスムーズに溶け込むためのプラットフォーム
・多言語対応の生活関連サービス(行政手続き、医療、教育)
・コミュニティ形成支援(外国人と地域住民の交流イベントなど)
5.政府・HRテック領域との連携
・特定技能・高度人材の登録支援機関との連携
・日本語学校・専門学校との協業モデル
・ASEAN・南アジアを中心とした送り出し機関との連携強化
【当社の提供できるリソース】
・全国1,500社以上の中堅・中小企業とのネットワーク
・採用支援・経営改善のノウハウ
・外国人財の送り出し機関との連携基盤
・日本国内での登録支援機関の運営ノウハウ
2.宿屋の現場課題から考える!旅館経営×地域活性の挑戦
日本の観光業は成長産業ですが、多くの宿泊施設は昭和の成功モデルに縛られ、持続的な発展が難しくなっています。特に、宿屋の現場では 人手不足、業務の属人化、予約・チェックイン管理の煩雑さなど、日々のオペレーションにおいて深刻な課題を抱えています。
こうした課題を解決し、宿泊施設の経営を安定させることが、観光業全体の発展と地域経済の活性化につながります。宿泊施設単体の収益向上だけでなく、観光業が地域経済の中で持続的にお金を回す仕組みをつくることが重要です。
私たちは、宿屋の現場課題を起点に、経営改善・業務プロセス改善とテクノロジーを活用した解決策をスタートアップの皆様と共に考え、挑戦したいと考えています。
【短期課題:宿泊業の現場改革と経営の安定化】
宿屋の業務をスリム化し、安定した経営基盤を確立する。
1.旅館業のDX・経営支援(最優先課題)
•予約管理・チェックインの自動化(業務負担軽減・省人化)
•顧客データを活用したマーケティング最適化(リピーター獲得・単価向上)
•AI・RPAによる業務プロセス改善(フロント・清掃・会計・バックオフィス業務の最適化)
•OTA依存を脱却するダイレクトブッキング支援(利益率向上)
【中長期課題:観光業全体の発展と地域経済の循環】
観光客を地域に呼び込み、地域経済の中でお金を回す仕組みをつくる。
2.観光客の誘導・回遊促進(宿屋の中だけで消費を完結せず、地域全体に経済効果をもたらす仕組み)
•位置情報・データを活用したパーソナライズド観光体験(観光客を適切に誘導)
•AR/VRを活用した新たな観光コンテンツ(体験価値の向上)
•観光消費を促すリワードプログラム(地域内消費の最大化)
3.観光消費の地域内循環(観光で生まれた収益を地域内で循環させ、持続可能なビジネスを確立)
•地域トークンや観光通貨の開発・運用支援(宿泊費・食事・体験・移動に使える)
•観光業と地元企業をつなぐEC・サブスクモデル(お土産・サービスの地域内販売強化)
•地域経済を活性化させる新たなビジネスモデル(観光業と地場産業の連携)
4.サステナブルな観光業の実現(観光産業を長期的に持続可能なものにするための施策)
•オーバーツーリズム解決策(時間・エリア分散施策)
•カーボンニュートラルな宿泊施設運営
•地元住民と観光客が共創する体験プログラム
スタートアップが活用できるみらいコンサルティンググループの経営資源(リソース)
・全国・海外へ根差した拠点展開
国内26拠点、海外10拠点(6か国)を有し地域に根付き、地域の企業、金融機関、支援機関、専門家等と連携しながら持続的な地方創生に全力で取り組んでいます。スタートアップの皆さまが地方や海外でのビジネス展開を進めていかれるなかで、私どもの拠点基盤をご活用いただければと考えています。
国内-北海道2拠点(札幌、旭川)
東北5拠点(八戸、盛岡、秋田、仙台、福島)
関東7拠点(東京本社、大宮、川越、立川、甲府、渋谷、横浜)
中部・東海4拠点(新潟、富山、浜松、名古屋)
近畿・中国4拠点(大阪、京都、せとうち、松江)
九州・沖縄4拠点(福岡、北九州、大分、沖縄)
海外-6か国
タイ(バンコク)、ベトナム(ハノイ・ホーチミン・ダナン)、マレーシア(クアラルンプール)、シンガポール、中国(北京・上海・深圳)、バングラディッシュ(ダッカ)
・豊富な顧客基盤・提携ネットワーク
全国の地域金融機関をはじめとした提携ネットワークやあらゆる分野のコンサル実績と顧客基盤を保有しています。
■ネットワーク関係
・金融機関(メガバンク・地銀・信金など120行以上)
・士業ネットワーク(AMAterrace※下記リンク先参照)
・その他全国・グローバルの出資先、提携先多数
■コンサルティング実績(分野・業種別)
製造業、卸・小売業、建設業、運輸業、宿泊・飲食サービス業など1,800社以上
※顧客は全国に多数点在しており、継続支援しています。
・共創実現に共感するコンサルタント人材(全国250名、グローバル100名)による圧倒的なサポート体制
■”共創”文化の根付いた組織風土
価値観を共有する仲間とともに、既存事業を磨き、新規事業への挑戦と持続可能なプラットフォームへの進化を目指しています。スタートアップの皆さまも「同じ仲間」だと考えています。
■豊富な専門知識と経験
・全国に250名、グローバルに100名のコンサルタント人材が皆さまのビジネスを強力にサポートします。
・資格保有者(公認会計士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士等)が多数在籍しており、スタートアップの皆様に対しても幅広い専門知識を提供可能です。
■多岐にわたるコンサルティング実績とスキル
・事業再構築、持続的成長、利益改善、管理業務、ヒューマンキャピタル、グローバル支援、デザイン経営など、多様なコンサルティング実績を誇ります。
・プロジェクト推進・管理の支援、論理的思考、傾聴・ヒアリング、課題発見と解決策の検討、顧客志向など、多岐にわたるスキルを活用し、スタートアップ皆さまの事業に付加価値をつけるなど、成長支援が可能です。
■多種多様な前職経験を持つメンバー
様々なバックボーン、業界知識を持つメンバーが自身の知識、ノウハウ、ネットワークを活用して皆さまをサポートします。
(士業事務所、事業会社人事部、金融機関、教育機関、自治体、個人事業主、JA、外国人財など)
プログラムへの意気込み
【外国人材チーム】
日本の地域にも、海外からの労働者にも安全安心の生活の実現により、地域インフラの人材不足による地域衰退を食い止め、地域活性化の足がかりを共に作りましょう。
【地域観光業支援チーム】
観光業は日本の成長産業であり、地域経済の柱となる存在です。デジタルとリアルの融合によってわたしたちと観光業の成長を実現しましょう!
みらいコンサルティンググループについて
公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士など、さまざまな分野の専門家が在籍するコンサルティング会社です。1987年の創業以来、経営、会計、事業再編、人事、情報システムなどにおける、企業が抱えるあらゆる問題について解決策を提案し、お客様の成長をサポートしています。
みらいコンサルティングは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」<競争から共創へ:イノベーティブなミライ>をビジョンに、パーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。
https://www.miraic.jp









