火曜日, 11月 17, 2026

女性が安心して生活できる環境づくりを|デジタルガレージ×賛同した大手不動産会社6社、「OiTr」の普及を促進!

デジタルガレージは、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通じ、コスモスイニシア、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産の大手不動産企業各社が運営・管理する20施設へ実施する、オイテルが展開する生理用ナプキンの無料提供サービス「OiTr」の導入を支援しています。施設やオフィスなどの個室トイレ内での生理用ナプキン無料提供の促進で女性が安心して生活できる社会の実現を目指します。

「OiTr」導入を支援する背景

現在、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある「生理の貧困」が広がっている。諸外国では、貧困や経済事情、風習や文化などが原因で、この問題が深刻化している実態がある。また、日本でも、民間施設や自治体が生理用品を無償提供する動きが広がっている一方で、生理への無理解、知識不足など多くの深刻な問題も存在する。

「OiTr」は、商業施設・オフィス・学校・公共施設などの個室トイレに、 生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービスである。女性が強いられるさまざまな負担を軽減し、「トイレットペーパー同様、トイレに生理用品が常備される社会」の実現に向けサービスを展開している。オイテルはこれまで、百貨店や量販店等の商業施設や、オフィス、学校などの施設への導入や実証実験の実施をすすめている。

サービス概要

今回、DGは不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Onlab Resi-Tech」を通じ、「OiTr」に賛同した大手不動産会社6社と「OiTr」設置の普及を促進する。オイテルは本プログラムによって、同時に複数の大手企業と取り組みを進めることで、社会への普及に要するリードタイムが短縮される。DGグループでは“Earthshot”を掲げ、地球視点でESGへの取り組みを推進している。DGは本取り組みを通して、どこにいっても女性が安心して生活できる社会インフラの構築を目指している。

導入先各社からのコメントと導入先

株式会社コスモスイニシア

「「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。」をミッションに掲げ、社会課題の解決をめざして事業を展開しています。「Onlab Resi-Tech」における「OiTr」の取り組みにおいて、当社および当社グループ会社が運営する各施設~公共施設を活用し、新たな価値を提供するアウトドアリゾート「ETOWA KASAMA(エトワ笠間)」、「職住近接」を実現するレンタルオフィス「MID POINT(ミッドポイント)」、ご家族・グループでの中長期滞在ニーズに対応するアパートメントホテル「MIMARU(ミマル)」~の一部に導入することで、女性が安心して利用できる施設・空間の提供を目指します。

<導入先>
・ETOWA KASAMA (https://www.cigr.co.jp/etowa/kasama/) ※3月導入予定
・MID POINT渋谷神泉(https://www.cigr.co.jp/mp/shibuya_shinsen/) ※3月導入予定
・MIMARU東京 八丁堀(https://mimaruhotels.com/jp/hotel/hatchobori/)※3月導入予定

東急グループ

株式会社SHIBUYA109エンタテイメントは「Making You SHINE!-新しい世代の“今”を輝かせ、夢や願いを叶える-」の企業理念を掲げており、社会的課題に対しても若者の意見を基に、解決へと貢献していきます。若者研究機関SHIBUYA109 lab.が実施した「Z世代の生理に対する意識調査」の結果、「予期せず生理になっても安心な環境」が特に求められていることが分かりました。「OiTr」導入により、生理に伴う女性特有の負担に対応することで、少しでも安心して施設をご利用いただければと思います。これからも当社は若者の声を社会に発信していきます。

<導入先>
・SHIBUYA109渋谷店*1(https://www.shibuya109.jp/)

東京建物株式会社

東京建物八重洲ビル(本社)内で当社従業員が利用する一部女性トイレにおいて、ES向上を目的として「OiTr」を導入いたしました。生理現象で女性だけが「働きにくさ」や「不便さ」を感じている点は、解消すべきジェンダーギャップであると考え、それらを少しでも緩和・解消し、女性が働きやすいオフィス環境が生産性向上にも寄与することを実証していきます。また、東京建物、サンケイビルの2 社が Hareza(ハレザ)池袋内で2020年7月1日に開業したHareza Towerにおいても「OiTr」を導入いたします。各施設来館者が自由に利用できる1・7階の女性トイレに「OiTr」を導入することで、本エリアを訪れる方々の利便性を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

<導入先>
・東京建物八重洲ビル(本社)(https://office.tatemono.com/list/detail/133)
・Hareza Tower*2(https://hareza-ikebukuro.com/)

野村不動産ホールディングス株式会社

野村不動産ホールディングスでは、「Onlab Resi-Tech」の知見とネットワークを活用しながら、持続可能な街づくりを共に推進するパートナー企業様と新たな価値を創造し続けていきます。グループ事業への「OiTr」の導入を通じて、豊かで安心できる施設利用と未来の信頼につながることを期待し、あらゆる人々が活躍しウェルネスの実現ができる社会を目指してまいります。

<導入先>
・H¹T
(H¹T表参道、H¹T by W 下北沢、H¹T by W 新宿東南口、H¹T千歳烏山、H¹T二子玉川、H¹T 日本橋)
https://www.h1t-web.com/
・SOCOLA(SOCOLA南行徳、SOCOLA用賀、SOCOLA若葉台)
https://socola-sc.jp/※5月導入予定
・H¹O(H¹O渋谷神南)
https://h1o-web.com/※6月導入予定

阪急阪神不動産株式会社

当社では、「Onlab Resi-Tech」への参画を通じて、快適な施設づくりや社会課題の解決に取り組んでいます。今回、真っ赤な大観覧車と関西の流行の発信地としておなじみのファッションビル「HEP FIVE」の個室トイレの一部に「OiTr」を導入することで、お客様に安心して滞在いただける商業施設を目指すとともに、女性が安心して生活できる社会の実現に貢献していきます。

<導入先>
・HEP FIVE
https://www.hepfive.jp/※3月導入予定

三井不動産株式会社

オイテルの「経済格差やジェンダーギャップといった不均衡の是正に寄与したい」という理念に共感し、三井不動産グループが管理・運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと富士見」(埼玉・富士見市)にて2021年3月に「OiTr」導入の取り組みの先駆けとなる実証実験を行いました。その後、当該施設の女性トイレの個室に計120台の「OiTr」を設置し、商業施設として初めての本格導入事例となりました。⼥性のお客様が安⼼して利⽤できる商業施設の運営を目指すため、その他の施設にも導入を検討しております。

<導入先>
・三井ショッピングパーク ららぽーと富士見*3
https://mitsui-shopping-park.com/lalaport/fujimi/
・三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド
https://mitsui-shopping-park.com/mop/yokohama/※3月導入予定
・三井ショッピングパーク ららぽーと福岡
https://mitsui-shopping-park.com/lalaport/special/fukuoka/※4月導入予定

DGは社会や産業構造が大きく変化する中、日本のDXを牽引すべく、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げている。DGは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」という企業パーパスのもと、これからも持続可能な社会の構築へ貢献していく意向だ。

*1: 株式会社SHIBUYA109エンタテイメントが運営しています。
*2: Hareza Towerは東京建物株式会社と株式会社サンケイビルの共同運営です。
*3: 三井ショッピングパーク ららぽーと富士見は「Onlab Resi-Tech」が開催される以前から取り組みを開始しています。

オイテル株式会社について

「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、“社会課題をビジネスで解決する”をミッションに、OiTrをスタートさせた。オイテルの取り組みに賛同する企業とともに、社会価値を創出するソーシャル・イノベーションとなり持続可能な社会のインフラを構築している。 施設の社会的取り組みの一環として、または企業の広告活動の一つを、ソーシャルグッドな押し売りではない、確実に社会課題の解決へと繋げていく。

社名オイテル株式会社
設立2016年11月1日
所在地〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル11階
代表者小村 大一
事業概要ウエルネス事業
URLhttps://www.oitr.jp/

Open Network Lab Resi-Techについて

https://onlab.jp/programs/resitech/

「Open Network Lab Resi-Tech」 は不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラムである。DGは2010年に日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab(https://onlab.jp/)」を設立して以降、地域や領域に特化したオープンイノベーション型のプログラムを拡大してきており、のべ30回以上のプログラムを開催してきた。2018年11月より大手不動産・建設・ライフライン企業とコンソーシアムを結成し、「Open Network Lab Resi-Tech」を運営している。DGグループのグローバルネットワークとスタートアップ支援の経験を活用しながら、 不動産・建設・ライフライン業界を牽引する国内の大手優良企業および国内主要都市と連携し、これまで不動産・建設業界とスタートアップによる様々な共創を支援している。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。