デジタル身分証とeKYC提供のTRUSTDOCK、経済産業省の支援プログラム「J-Startup」企業に選定

普及が進むeKYCと、いよいよはじまるデジタル身分証の世界

現在、COVID-19により、世界中で非対面・オンラインの手続きや取引が増加しており、企業のeKYC/AML等の顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）の整備は、全世界で深刻な経営課題となっている。
また、世界では難民をはじめ、身分証を持っていないために身元証明ができず、住居や銀行口座等の生活インフラにアクセスできない人々が大勢いるほか、ワクチン接種証明をはじめ、身元証明や資格証明をデジタルで行わなければならないシーンも増加しており、デジタル身分証の環境整備も進みつつある。

このニューノーマルな国際社会において、個人情報の主権者たる個人のデータプライバシーへ配慮した取組みを推進しながら、安心な・安全なデジタル社会を支える基盤として、今後、TRUSTDOCKは、様々なIDプロバイダーと、相互運用可能なAPIエコノミー構築を加速していく。

官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」について

「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられ、実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、約1.5万社の中から、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を行うプログラムである。
経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っている。

経済産業省のニュースリリース：
『官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表』
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211020004/20211020004.html

「J-Startup」公式WEBサイト
https://www.j-startup.go.jp/

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、あらゆるeKYC手法に対応したデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能である。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能である。事業者のサービスIDを持つ個人の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供する。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行することができる。
日本をはじめアジアを中心に、広くデジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築を行い、社会に貢献する。

公式WEBサイトでは、経営者やコンプライアンス・オフィサー向けに、様々な業界でDXを推進する時に、その手続きや取引の本人確認（身元確認＋当人認証）をどう行うべきか、そのKYCノウハウや無料のハンドブック等、最新情報を幅広く発信している。
https://biz.trustdock.io/column

※1：2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html

※2：MMDLabo株式会社との共同調査「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」
第一弾：https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1986.html
第二弾：https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1992.html

※3：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html