火曜日, 11月 17, 2026

【ブロックチェーン革命を牽引】スタートアップのG.U.Technologies、総額1億100万円の資金調達

ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.テクノロジーズは、シードラウンドにて個人投資家を中心とした総額1億100万円の資金調達を完了した。

資金調達の背景

G.U.テクノロジーズ株式会社は、ウェブブラウザLunascape等を開発する親会社であるG.U.Labsで進められていたブロックチェーン研究の成果をもとに、2020年10月にG.U.Labsからスピンアウトする形でブロックチェーンを使った次世代のイノベーションを社会実装していくことを目的に設立されたスタートアップ企業である。

このほどG.U.テクノロジーズ株式会社は、製品開発及び推進体制の強化を目的として、著名なスタートアップ創業者等を含む個人投資家を中心に多くの支援を頂き、創業7ヶ月ほどで総額1億100万円のシードラウンドにおける資金調達を完了した。

8月10日には製品第一弾として、誰でも簡単にブロックチェーンを構築できるBaaS(Blockchain as a Service)である「G.U.Blockchain Cloud」の正式版をリリース。すでに大手コンテンツ企業、有望なスタートアップ企業など含めた数社の採用が決定しており、今後はさらなるサービス基盤の構築と営業活動を強化すべく、年末までを目処にシリーズAとなる次の資金調達を実施する予定だ。

日本初「G.U.Blockchain Cloud」について

「G.U.Blockchain Cloud」では、世界標準のブロックチェーン開発インフラとなりつつあるEthereum互換のプライベートチェーン、コンソーシアムチェーンを「誰でも簡単・低コスト」に構築できるクラウドサービスの提供を目指して開発された。導入により、おもにEnterpriseブロックチェーン領域において、自社ブロックチェーンの構築・運用コストを大幅に削減することができる上、Ethererumのエコシステムの恩恵をうけながらも安全に自社コントロール可能なブロックチェーンビジネスを推進していくことが可能である。

https://www.bccloud.net/

既に数社の導入事例があり、オープン型チェーンには不向きな匿名性や高速性が必要な取引や、プライベートチェーンにおいては取引手数料が不要になる点などが評価され、ブロックチェーンを利用したポイントシステム事例、NFT基盤の導入事例、監査性の向上を目的としたデータベース構築事例など、様々なユースケースで利用が進んでいる。

今後は、DeFi(分散金融)が盛り上がる金融業界・NFTが盛り上がっているエンターテイメント業界・トレーサビリティや物流管理などでの利用が想定されているIT業界だけでなく、暗号資産決済や自社トークン発行を想定している全ての大企業からベンチャー企業の導入を想定している。

〔3つの特徴〕

1,誰でも簡単に初期導入が可能
少しの学習で誰でも簡単3ステップでブロックチェーンの初期導入が可能である。本番環境での運用も高度なパフォーマンスとセキュリティを持ったチェーンで、すぐに構築が可能だ。

2,導入後の操作性や万全のサポート体制
様々な情報を誰でも簡単かつグラフィカルに確認可能な使いやすいUI/UX。導入後のサポートはもちろん、ブロックチェーンビジネスや開発に関するあらゆるソリューションを提供し、全面的にサポートする。

3,低コストを実現
スモールノードにおいては$49〜という圧倒的な低価格で、ブロックチェーンの運用作成が可能である。開発用の標準構成では月額約$558〜、本番環境においても月額$1,000程度の運用費で、ブロックチェーン構築と運用が可能となっている。

ブロックチェーンの体験や情報発信サイト「G.U.net」開設

ブロックチェーン開発の振興に寄与するため、興味のある開発者がすぐにブロックチェーン開発を体験できるテストネットとコンテンツ発信サイトである「G.U.net」をオープンした。G.U.net上では、Ethereum互換ブロックチェーン上でのNFTやDeFi(分散金融)などの分散アプリ開発(DApps)を体験できるG.U.Sandbox Chainを提供しているほか、様々なブロックチェーンに関わる情報発信を行っている。

なお、現在「G.U.Sandbox Chain」体験キャンペーンとして、100名様限定で0.01Ether(Ethereum通貨・約3,000円相当)を抽選でプレゼントする企画を実施中である。

G.U.net:https://www.gu.net/ja/

G.U.テクノロジーズ株式会社について

 グローバル化が進んだこの世の中では、どこかで変化が起こると、瞬時にその変化が広がる。不確実なこの時代の次の変革には、情報の安心と安全を前提とした、新しい利便性の獲得が必須となっている。そこでG.U.テクノロジーズは、「デジタル価値交換のネットワーク」の促進により、社会の変革、課題解決に貢献するデジタルトランスフォーメーションを推進することを経営の柱としている。

当社メンバーは、IT×金融をキーワードとし、金融AIシステムの開発、革新的なウェブブラウザ「Lunascape」の開発運用、メガバンクのシステム構築などの経験があり、Microsoft Innovation Award受賞、経済産業省のソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー受賞、AERA誌「日本を立て直す100人」に選出された経営陣やエンジニア集団で、ブロックチェーン革命を牽引するためのコンサルティングが可能なスタートアップ企業である。更に、Ethereum Foundationが主催するEnterprise Ethereum Allianceや一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)にも加入し、ブロックチェーンの確かな技術と知識による安心安全な普及に努めている。

社名G.U.テクノロジーズ株式会社
設立2020年10月
所在地東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者稲葉 大明(CEO)、近藤秀和(CTO)
事業概要G.U.Blockchain Cloudの提供、ブロックチェーンコンサルティングやソリューション・サービスの提供、ブロックチェーンコンソーシアムの運用
URLhttps://gu-tech.com/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。