副業/複業に関する意識調査「コロナ禍が落ち着いても複業に挑戦し続けたい人」は約7割

調査結果概要

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大のによるワークスタイルの変化および平成31年に変更された厚生労働省のモデル就業規則や企業の副業解禁に伴い、副業や複業は例年に比べ注目されるようになった。本調査は、そうした意識変化とそれに紐づく課題を抽出することを目的に実施している。下記は主な特徴である。

• 経済面に関する目先の不安が増えた人は63.5%
• 複業/副業を新たに開始（もしくは増やした）人は57.1%
• 新型コロナウイルスが落ち着いたとしても、副業/複業に挑戦したい、または続けたい人は66.8%
• 勤め先で副業/複業が認められているのはわずか29.2%

調査詳細

＜回答者の声（フリーコメントから抽出）＞

• 漠然とした収入の減少がいつ起こるかわからないため
• 給料が下がったから

緊急事態宣言やそれに伴った自粛により、各地で収入や生活に影響がでる人が増えた。経済面で直接的に影響を受けた人や、漠然とした不安にかられる人は依然として多いようである。

＜回答者の声（フリーコメントから抽出）＞

• 収入が少し減ったので、副業の必要性を感じたから。
• ひとつの企業に依存してはいけないと感じた。みずからをブランド化する必要を感じた

副業や複業への興味関心が高まる中で、実際に行動にまで移し働き方を変えた人が半数以上という結果になっている。収入を増やすための副業を検討する方はもちろん、自身のスキルを活かし新たな挑戦をする複業も増えている。

「コロナ禍が落ち着いたとしても副業や複業に挑戦したい、または続けたい人」は約7割にも登る。今後2つ以上の収入源を持ったり、本業とは別のコミュニティで働いたりすることはスタンダートになりそうである。

勤め先での副業・複業制度についての設問では、個人の複業意欲に比べて企業の解禁が進んでいない印象を受ける結果となった。ただ、大手企業での副業解禁、登用が積極的になってきたこともあり、解禁に向けて準備している企業は約4割となっている。

対して、「わからない、答えられない」と回答した人も約3割で、理解せず、もしくはあえて「伏業」している人がいる可能性がある。多様な働き方を認めていく必要がありそうだ。

複業先での勤務を経て転職をする人も増えてきた。最近では入社前に相互理解を深めるための「お試し転職」も増えている。

副業/複業は社会のスタンダードに

今回の調査では、個人の副業/複業意欲に対して企業の取り組みは遅れていることがわかった。しかし、すでに副業解禁に向けた準備を進める企業も増えているため、2021年はあらゆる企業で副業/複業の容認と登用事例の増加が見込まれている。「お試し転職」などの導入も増え、企業は副業を容認しないと採用活動に影響が出る可能性もありそうだ。

Another worksでは複業人材の登用を検討する企業をサポートしている。企業は毎月定額料金で利用でき、採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストの削減も実現される。Another worksは、今後も複業を社会の当たり前にするため、サービスを拡大する。

企業向けの市場レポートについて

昨今の副業/複業推進に伴い、企業成長の施策のひとつとして、複業人材の登用ニーズが一段と高まっている。
一方で「実際どのように複業人材を登用すれば効果的なのか」といった声を頻繁に耳にする現状も抱えている。そこで「複業人材を登用したい」あるいは「解禁のための準備を整えたい」と考えている企業向けに、複業人材を登用するうえで抑えておきたい複業市場のレポートが公開された。

本レポートに目を通すだけで、複業市場の新たなモデルや行政での複業人材の登用事例など、複業に関する最新ニュースが分かる。
https://bit.ly/2YwNdK7
※本資料は学生、フリーランス、競合他社に提供は行っていない。入力確認後、数日以内にメールにて連絡が入る。なお受付は2月中までが対象である。

調査概要

調査対象：20〜40代の男女【雇用形態内訳：会社員 77.6%/ 派遣・嘱託・契約社員 11.2% / 自営業 6.6% / その他2.3%】
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
調査期間：2021年1月21日(木)〜1月28日(金)
回答者数：N=304
調査内容分析：株式会社Another works

株式会社Another worksについて

「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業である。サービスは、2019年9月のリリース以来、一部上場企業からベンチャー企業など、多くの企業に導入されている。
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